多くの自治体では公費によって救助費用を賄っているが、どこまで負担できるのか疑問の声が挙がっているところもある。そうしたなか、埼玉県の一部地域では遭難者から救助ヘリの出動にあたり5分ごとに8000円請求する条例を制定している。また、山梨県では、富士山の登山者に入山料を徴収し、準備などが不十分な場合は入山させないといった対応も取っている。その結果、急速を取らず一気に山頂を目指す弾丸登山は大幅に減らすことができたという。静岡大学・村越特任教授は、登山の難易度や体力・技術でコースを判断し、登山レベルの紹介や県のホームページなども参考にしてほしいとしている。