高齢化が進む災害公営住宅では自治会のなり手不足が深刻である。岩手 山田町の災害公営住宅、山田中央団地では140世帯188人が暮らし高齢化率は7割を超えている。治会の仕事は、住民同士のトラブル防止やルール作り、建物の維持管理・行事の運営、行政・NPOとの窓口など多岐にわたっている。現在の役員は60～80代が中心で定員18人に対し10人で活動しており負担が大きくなっている。町はこれまで国の「第2期復興・創生期間」事業費を活用して住民の見守り活動や自治会の補助などを行ってきた。しかりこの事業費は令和7年度となっており補助金は打ち切りになる可能性が出てきている。町はこれまでと同規模で自治会をサポートするのは難しいとみている。こうした中、自治会副会長甲斐谷さんは災害公営住宅の自治会役員の交流会に参加。そこではSNSの活用など様々なアイデアが出されていた。甲斐谷さんは“団地の人を巻き込んでいろいろなことをやってけば、自ずと次の役員が出てくるのでは”などと話した。