高齢者は住む家を借りにくいという実態がある。国土交通省のと遊佐によると高齢者の入居に拒否感があるという不動産関係者の割合は66％。その理由としては、死亡事故に対する不安、住居の使用方法に対する不安、家賃の支払いに対する不安があるという。こうした中、高齢者の住宅をサポートするために居住サポート住宅の制度化を目指している。政府は法律施行後、10年間で10万戸を目標にしている。見守り支援付き住宅を運営しているNPOによると住宅を大家から借り上げるための費用やリフォーム費用といった初期費用負担が大きいという。