来月8日に投開票が行われる衆議院選挙に向けて自民党と日本維新の会は公約を発表予定。自民党の公約では食料品消費税2年間ゼロについて国民会議で「財源やスケジュールのあり方など実現に向けた検討を加速する」としている。また、高市総理が掲げる責任ある積極財政を推し進めるため、投資のための「新たな予算枠」を設定し、「複数年度での機動的な財源出動を可能にする」としている。連立を組む日本維新の会も午後に公約を発表することにしており、消費税に関する内容は自民党と足並みを揃える他、衆議院の議員定数を1割を目標に削減するため「次期国会において法案の成立を目指す」と明記することにしている。一方で新党・中道改革連合は党の人事について調整を進めており、共同幹事長には立憲・安住幹事長と公明・中野幹事長代行、共同政調会長にはそれぞれ党の政調会長を起用する方向で最終調整に入った。執行部の人事はあす行われる新党の結党大会で正式に決定する予定。
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「岡本政調会長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年10月30日放送 23:58 - 0:43 TBS
- news23newspot Today
- 公明党の岡本代表は、高市総理がG7＝主要7か国首脳のオンライン会議を欠席したことについて「必ず参加すると判断を下すのが総理の責任だ」などと批判した。高市総理は16日の予算委員会で開催直前に時間が確定し、事務的な準備が整わなかったなどと釈明している。
- 2026年10月22日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 食料品の消費税減税と中低所得者への給付を盛り込んだ法案について、衆議院の委員会で議論が始まった。財源や給付の対象者など、中身は不透明なまま。伊佐進一議員は「結局やっぱり決まってないんですよね、額もね」などと話した。水面下の調整が終わるまでは給付額、対象を明らかにしないとのこと。給付の中身次第では、財政負担がさらに増える可能性もあるとのこと。
- 2026年10月21日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 食料品の消費税減税と中・低所得者への給付を盛り込んだ法案について、衆議院の委員会で議論が始まった。公明党など野党側は、誰にいくら恩恵があるのか、不透明だと追及している。
- 2026年10月20日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
- イット！（ニュース）
- 消費税減税法案、論戦の争点は？争点の1つは、年間5兆円となる財源。論戦が始まった今も、財源は示されておらず、野党からは質問が相次いでいて、高市総理は今日も、赤字国債には頼らないことを強調した。また高市総理は、野党側が2年後に1％から8％に戻せるのかと問いただすと、「最後まで責任を持って確実に対応する」と述べた。「現在の与党の総理であれば同様の対応になる」とも[…続きを読む]
- 2026年10月20日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
- ニュースto（ニュース）
- 消費税減税の政府案について。飲食料品の消費税を来年4月から2年間限定で8％から1％にするというもの。そして同時に所得に連動した給付として、中低所得者を対象とした新たな支援金制度が考えられている。みずほ総合研究所の試算によると世帯平均で年間5万5800円の家計負担軽減になるという。ただし、食品価格の上昇は来年も続くと予想され、思ったほどの負担軽減の効果が実感で[…続きを読む]
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