日本と英国、イタリアによる防衛相会合が開かれ、3か国で進めている次期戦闘機の共同開発を効率的に進めるため、開発の司令塔となる国際機関と一括して契約を結ぶ合弁企業が新たに設立されることを確認した。会合は、日本時間の今日未明、イタリアのナポリで開かれ、中谷防衛大臣と英国・ヒーリー国防相、それにイタリア・クロセット国防相が出席。この中で3氏は、3か国で進めている次期戦闘機の共同開発を効率的に進めるため、開発の司令塔となる国際機関を年内に設置し、トップに日本人が就くことを改めて確認した。その上で、現在は各国が企業ごとに結んでいる契約を国際機関と一括して結べるようにするため、3か国の企業による合弁企業が新たに設立されることを確認した。そして次期戦闘機の2035年の配備に向けて、各国の取り組みを加速化させることで一致した。会合のあと中谷大臣は記者団に対し、国際機関のトップに、防衛審議官を務めた岡真臣氏を推す考えを示した上で「国際機関と合弁企業の始動に道筋がついた。来年中に両者の間で最初の契約すべく作業を加速するというところで一致した」と述べた。