- 出演者
- 赤木野々花
オープニング映像。
日本と英国、イタリアによる防衛相会合が開かれ、3か国で進めている次期戦闘機の共同開発を効率的に進めるため、開発の司令塔となる国際機関と一括して契約を結ぶ合弁企業が新たに設立されることを確認した。会合は、日本時間の今日未明、イタリアのナポリで開かれ、中谷防衛大臣と英国・ヒーリー国防相、それにイタリア・クロセット国防相が出席。この中で3氏は、3か国で進めている次期戦闘機の共同開発を効率的に進めるため、開発の司令塔となる国際機関を年内に設置し、トップに日本人が就くことを改めて確認した。その上で、現在は各国が企業ごとに結んでいる契約を国際機関と一括して結べるようにするため、3か国の企業による合弁企業が新たに設立されることを確認した。そして次期戦闘機の2035年の配備に向けて、各国の取り組みを加速化させることで一致した。会合のあと中谷大臣は記者団に対し、国際機関のトップに、防衛審議官を務めた岡真臣氏を推す考えを示した上で「国際機関と合弁企業の始動に道筋がついた。来年中に両者の間で最初の契約すべく作業を加速するというところで一致した」と述べた。
米国の航空機メーカー・ボーイングでは、大幅な賃上げを求める労働組合と会社側の交渉がこじれ、米国西部ワシントン州のシアトル郊外の工場などで働く3万人以上の組合員が、先月13日からストライキを続けている。こうした中、労働組合は19日、会社側から賃上げの幅を4年間で35％とすることや、当初の提案では廃止されていた賞与を復活させることなどを柱とする新たな提案が示されたとした上で、今月23日に組合員を対象にした投票を行うと明らかにした。投票の結果、この提案が可決されれば、ストライキは終結することになる。労働組合は、声明で米国政府の仲介に触れた上で、「ストを終結させるための提案と解決策を受け取った。組合員に提示し、検討してもらう価値がある」としている。ボーイングでは、ストライキによって航空機の生産や納入に大きな影響が出ていて、財務基盤を強化するために最大250億ドル（約3兆7000億円）の資金調達を行う可能性を明らかにしている。
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気象情報を伝えた。