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野村證券が国債の先物取引で価格を不正に操作したとして、9月に証券取引等監視委員会が課徴金を命じるよう金融庁に勧告した。この問題を受けて三井住友信託銀行や北海道電力など複数の企業が主幹事から野村證券を外した。さらに生命保険会社などでは野村證券との取り引きを見合わせる動きも出始めている。

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