米国の航空機メーカー・ボーイングでは、大幅な賃上げを求める労働組合と会社側の交渉がこじれ、米国西部ワシントン州のシアトル郊外の工場などで働く3万人以上の組合員が、先月13日からストライキを続けている。こうした中、労働組合は19日、会社側から賃上げの幅を4年間で35%とすることや、当初の提案では廃止されていた賞与を復活させることなどを柱とする新たな提案が示されたとした上で、今月23日に組合員を対象にした投票を行うと明らかにした。投票の結果、この提案が可決されれば、ストライキは終結することになる。労働組合は、声明で米国政府の仲介に触れた上で、「ストを終結させるための提案と解決策を受け取った。組合員に提示し、検討してもらう価値がある」としている。ボーイングでは、ストライキによって航空機の生産や納入に大きな影響が出ていて、財務基盤を強化するために最大250億ドル(約3兆7000億円)の資金調達を行う可能性を明らかにしている。