外国人の方々とどう関わっていくかをめぐって、様々なところで摩擦が起きているが、政府が今後に向けて動き出した。入管庁はきょう“外国人受け入れの在り方”を検討するプロジェクトチームを設置。所管する鈴木法務大臣は「国民の安全安心をしっかり死守していく」などとして、今後、外国人の受け入れ上限数を設定した場合の影響だったり、受け入れの増加に伴う経済成長や賃金、社会保障などの影響の調査・検討をしていくという。
移民政策が専門で自身も入管庁の懇談会メンバーでもある上智大学の岡部みどり教授に伺った。今回の論点整理の意義、目的は「人口構成が大きく変わる前に整備をしよう」という意味合いが強い。現在日本にいる外国人は人口全体の2.8％ほど。鈴木法務大臣は「2040年ごろには10％を超えることも想定しなければならない」と述べている。反移民感情が高まっているドイツやフランスなどでも軒並み10％を超えていて、岡部教授は日本も10％になる前に準備を始めたとしている。岡部教授は、これまでは政治家や知識人は外国人で労働力不足が解消できるというポジティブな影響を強調していて社会的な緊張などマイナスの側面を直視してこなかったと指摘。今後、議論していく中で日本人と外国人両方の生活向上の視点も重要だとしている。岡部教授は「日本人の賃金上昇につながらないと受け入れ政策は成功しない」などと話す。外国人にとっても“この国では稼げない”と働き先の選択肢から外されていくと指摘。