トランプ大統領が各国にかけた関税が様々な影響を及ぼす。日経平均は一時2900円を超える下落。これは過去3番目の下落幅となる。石破総理はこれを受けて今夜にも電話会談を行う方向で調整している。日経平均が2900円以上も下落したことから都内の証券会社では投資家からの問い合わせが相次いだ。その多くが不安や相談で、パニックまではいかないまでもそれに近い状態で、大阪取引所では先物取引を一時的に止める「サーキットブレーカー」と呼ばれる措置が取られた。人々はこの状況に驚き、楽観的に考える人、不安を口にする人など様々。東京株式市場の終値は昨年8月の4000円以上の急落や1987年のブラックマンデーに次ぐ、過去3番目の下落。世界に衝撃を与えたトランプ大統領の掲げた相互関税、直後から日経平均は大幅下落、先週末は8ヶ月ぶりに34000円を割ることとなった。トランプ大統領は5日、全ての国や地域を対象に一律10％の関税措置を、貿易赤字が大きい国や地域には相互関税をかけ、日本の相互関税は24％となった。中国は10日からアメリカからの全ての輸入品に追加関税を34％とするとした。香港やタワワンなどのアジアの主な株式市場や欧州などでも大幅な下落となり、世界経済の後退が懸念される。今回の関税措置に関して専門家はコロナショックやリーマンショックに匹敵する大きなものとし、賃金と物価の好循環が止まる可能性もあるとし、消費にも大きな影響があるとした。JETROではトランプ大統領ｊの相互関税を受けて対策会議を行った。海外展開を行う海外企業の支援について話し合った。また企業への相談窓口も相互関税の発表後2日で相談が急増。その数は200件にも及んだ。相互関税により利益がゼロかなイナスになるという企業も多く、また情報の解釈に関して公式発表とパネルでの数字に齟齬があり、正しい状況がわかりにくくなっているという。今後企業には米市場に一極集中するのではなく輸出先の分散化を視野にすることも大切だとした。また新たな輸出先を模索する企業も出てきている。アメリカに金属切断機などを輸出する企業は新たな顧客獲得のために新製品の海外企業との共同開発の打ち合わせを行い、米国内での生産の上昇に加え、インドやトルコなど他の地域への販路拡大を検討しているという。こうした中経団連の十倉会長は自由貿易体制の維持ができるかの帰路に立っていると危機感を示した。