昨日経団連と連合のトップ会談が行われ、春闘が事実上スタートした。連合はベースアップと定期昇給分を含めて5％以上の賃上げを目標に掲げていて、格差是正に向けて中小企業では6％以上、非正規雇用では7％以上の賃上げを目安とするとしている。また経団連の筒井会長は賃上げの社会的関心と必要性が高まっているとし、ベースアップの検討を交渉のスタンダードとして積極的に対応するよう呼びかけた。実質賃金のマイナスが続く中で、今回物価上昇に追いつける賃上げを打ち出せるかが注目されている。一方去年中小企業では業績が上がらない中で防衛的な賃上げを行っていることから、今年も継続的な賃上げができるかは不透明となっている。今後中小企業の継続的な賃上げのやめにはサプライチェーン全体での適切な価格転嫁やデジタル化などの省力化投資などが重要になってくる。一方飲食業界などでは貢献度などを参照したメリハリ賃上げを行っていて、従業員の労働意欲向上に繋げている。今年の春闘は来月から大手企業での労使交渉が本格化し、3月の回答を経て中小企業の労使交渉に繋がっていくとみられている。