中国ではIT大手・アリババ傘下のスーパーは豊富な生鮮品を取りそろえ、3キロ圏内の距離であれば牛乳1本でも30分以内に配達するのを売りにしている。配達はロボットが行っていて、ネット通販の普及を受け配達ロボットを設置するマンションも増えている。中国で日本の小売り店が閉店に追い込まれる背景にあるのが、急速なネット通販の普及。中国では先月、上海で27年営業を続けた伊勢丹が閉店。さらにモスバーガーも中国から撤退した。客が足を運ぶ従来型の小売り店が苦境に立たされる中、先週コンビニ大手のローソンが山東省の観光地にコンテナ型の店舗をオープン。中国の外資系コンビニでは最多の6300店舗を構えるローソンは、年1000店以上のペースで出店し、徹底的に現地に合わせることを柱に約2年後には1万店舗にまで増やす戦略で、毎週行われる開発会議では中国人スタッフが30点近い新しいアイデアを提案。部長級の幹部もほぼ全員中国人を登用するなど、徹底した現地化を図っている。一方で、消費者の信頼を獲得するため日本基準の衛生管理を行っている。