全国にスーパーマーケットを展開するライフコーポレーションでは従業員の約8割にあたる4万4000人がパート従業員で、パート従業員の数が不足し品出しが追いつかないなどの深刻な影響が出ている。一方でパート従業員の多くはより長時間働きたいと考えているが、年収の壁によって労働時間を少なくせざるを得ない状況になっている。こうした状況から政府は賃上げなどに取り組んだ企業に1人当たり最大50万円を助成し、個人には年収の壁を超えても連続2年まで扶養に留まれるようにするとしている。一方大阪の包装フィルムメーカーでは年収の壁を越えて減る手取分を会社が負担する独自制度を18年前から始めていて、年間で約150万円の投資をしている。