政府は総合経済対策で自治体が自由に使える重点支援地方交付金の拡充を柱の1つにしているが、推奨する事業として食料品購入支援に向けおこめ券以外に電子クーポンを加え、水道料金の軽減にも対応することにした。また、生活者支援としてプレミアム商品券やマイナポイントなどの発行、LPガスや灯油を使用する世帯への給付などの支援もあげている。クマ被害への対応などに備え、今年度予算の予備費を追加確保する方針も盛り込んだ。総合経済対策はあさって閣議決定される予定。
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