岸田総理は年収106万円の壁対策として新たな手当の仕組みを設けると表明。社会保険料を手当で穴埋めするなどした事業主に労働者1人あたり最大50万円の支援を行うとしている。若い世帯の所得向上や人手不足に対応する観点から年収の壁に対する支援強化パッケージを今週中にとりまとめ来月から実施する。また、物価高などに対応する経済対策の策定に向け、経済対策の柱を5本とする閣僚に指示する。補正予算案の編成に速やかに入りたいとしており、与党関係者は昨年度の補正予算の額を超えないよう指示があったと明かしている。
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