自民党・公明党は、経済対策の提言をそれぞれ岸田総理に提出した。提言では、物価高で特に影響を受けている低所得世帯を対象に、現金給付などを検討するよう求める一方で、所得税減税は盛り込まれなかった。岸田総理は「国民への還元のあり方については、提言も踏まえ早急に具体化を図るとしている。政府は、今月中に経済対策を取りまとめ、臨時国会で補正予算案の成立を目指すとしている。