政府は今回の経済対策の原案を、今朝の自民党の会議に示し、供給力の強化と国民への還元を車の両輪と位置づけ、物価高対策などに「あらゆる政策集団を総動員する」としている電気・ガス・ガソリン代への支援策は、来年4月末まで延長し、電気・ガス料金への支援策は来年5月には支援の幅を縮小するとしている。また、高速道路の通勤時間帯を対象にした割引を、来年4月から毎日24時間に拡大することを全国で試み、2025年度中の本格導入を目指すとしている。一方、総理から検討が指示されている所得税の減税については、現時点では盛り込まれておらず、与党内の議論を踏まえ調整するとしている。