東京電力は先ほど来月分の電気代を発表し、平均的な家庭では前の月と比べ1000円程度下がる見通しである。政府が補助金を再開するためで、東京電力では来月と9月は1040円、10月は650円補助される。5月でいったん補助金が終了した際、経産省のある幹部は「発電にかかる費用などが落ち着いたことから再開はない」と断言していたが、経産省の別の幹部は「事前に何も知らされていなかった」という。このことから、官邸主導だったことがうかがえる。予算は4兆円規模に膨らむ見通し。場当たり感がぬぐえない「バラマキ政策」からは、9月の自民党総裁選を見据えた岸田総理の思惑が透けて見える。