今回の衆議院選挙は来月8日の投開票まであと18日とかなりの短期決戦となる。このあと正式に発表される自民党のキャッチコピーは「日本列島を、強く豊かに。」で、最優先課題としているのが物価高対策。一昨日の会見で発表した飲食品は2年間に限り消費税の対象としないことについては今後「国民会議」で実現に向けた検討を加速すると明記している。そして高市総理の看板政策「責任ある積極財政」については公約では投資に使うための「新たな予算枠」を設定し、複数年での機動的な財政出動を可能にするとした。ほかにも高市カラーが見える項目としては「外国人政策」や「多様性共生社会」。アメリカでは長期金利が急上昇しているが、ベッセント財務長官が国際会議の場で日本からの影響を指摘した。連立与党の日本維新の会もきょう公約を発表した。キャッチコピーは「動かすぞ、維新が。」。自民党と連立を組むときから譲らなかった食料品の消費税2年間ゼロ、そして議員定数1割削減を目指す。そして「副首都法」を制定し“東京一極集中”の状況を変えることなどが明記された。藤田共同代表はきょう、社会保険料を下げるのは維新しか出来ないと自民党を意識した言葉も使った。中司幹事長も党の存亡をかけてやってきたと危機感をあらわにした。衆議院は明後日解散し、27日公示、2月8日投開票が行われる、などと伝えた。