年収の壁について。きのう、厚生労働省がパート労働者などが厚生年金に加入するための年収の要件である「106万円の壁」を撤廃する方向で調整していることが分かった。年収106万円以上の年収の要件と従業員51人以上という企業規模の要件を撤廃の方向へ検討しているという。週20時間以上の労働で社会保険料が発生するという。ファイナンシャルプランナー・柏木理佳氏による試算では従業員51人以上、週20時間勤務で年収105万円の場合、これまでは手取り約104万円だったが撤廃後は手取り約89万円となる。厚生年金などの社会保険料は労働者と企業の折半となっているため、企業の負担も増加。スーパーイズミ・五味衛社長は「非常に厳しい」、スーパー「アキダイ」・秋葉弘道社長は「さらなる人手不足の心配」と懸念を示している。関東学院大学経済学部・島澤諭によると将来の年金額が増加するというメリットがある。厚労省は最低賃金の引き上げに伴い、週20時間以上の場合なら年収106万円を上回る地域が増えているという実態に基づいたものとしている。厚労省の試算では新たな加入対象者は約200万人。