収束の見えないイラン情勢だが、生活への影響が気になるところだ。イランへの攻撃が始まって1か月が経つが、中東産の原油に頼る国々では深刻な影響が出ている。ラオスやフィリピンはエネルギー消費を抑えるために、学校の授業や勤務時間を減らす対応を取っている。タイではエレベーターの使用制限やテレワーク指示。オーストラリアでは車の利用を減らすため、公共交通機関を一時的に無償化にしている。日本は世界有数の石油備蓄があり、経済活動を止めないというのが日本のここまでの姿勢。ガソリンは補助金を出して1リットルあたり170円程度に抑え込んでいる。攻撃の応酬が長期化する懸念もある中、河野元外務大臣は「節約モードに入って備えなければならない」と指摘。ガソリンだけではなく、さまざまなものに影響が出てきそうだ。輸送コストが上がって値上がりしそうな物や、食品トレーや医療器具など原材料に原油を使用していて影響がある物もある。バナナは原油から作るエチレンガスを熟成に使っており、漁船の燃料費が上がることで魚などの価格にも影響が出そうだ。エコノミスト・崔真淑は、日本の貿易赤字が増えてドル買い円売りが加速する夏以降、ガソリン・食品・金利が上がりトリプルパンチになりかねないと指摘。