先ほど発表された全国でのスーパーのコメ5キロあたりの平均価格は、4285円と前週比で17円高い。小泉農水相は今日、コメ対策集中対応チームを立ち上げた。備蓄米の店頭価格として掲げた目標は5キロあたり2000円程度の水準だとした。安い備蓄米を流通させることで価格破壊を起こしコメ全体の価格低下を狙っている。随意契約での備蓄米の売り渡しは、政府が提示した販売価格で直接大手小売業者に備蓄米を売り渡すもの。60キロあたり1万1556円で売り渡され、店頭では5キロあたり2160円程度を想定している。対象は年間1万トン以上の取り扱いがある大手業者で、数量は30万トンで玄米の状態で提供される。そのため精米や袋詰めをする場合は業者側で行う必要がある。随意契約のオンライン説明会が実施され、量販店「ドン・キホーテ」運営会社も参加した。全国約600社が参加しており、ドン・キホーテ以外にもイオン、ライフ、イトーヨーカ堂、楽天などが参加したという。ドン・キホーテ担当者は、内容は全部守れる内容なので申請は本日します、こういうのはスピードなのでと話した。また同じく意欲を示したのがパックご飯を販売するアイリスオーヤマで、説明会直後に申し込む予定とのこと。一方で年間のコメ取り扱い量が1万トン未満の中小企業の場合は高くても国産米の販売を続けざる得ない状況が続いている。小泉農水相は、1万トンを扱えない小規模なスーパーなどはどうするか、今日発足したチームの人員を整えてどんな手でも使ってこの価格を抑制したいと話した。