今後の医療体制をどうしていくべきか。国は先月、地域医療の将来像を示す新たな地域医療構想の方針を策定。どの医療機関が在宅医療や高齢者の救急医療などを担うかを明確化し、行政などが体制を整備していくべきだと打ち出した。2025年問題を見越して、いち早く体制の強化に取り組んできた自治体がある。千葉・柏市。市や地元の医師会が、地域医療連携センターを設立。在宅医療の体制強化などを進め、クリニックの数は15年で2．5倍以上増加。なぜ在宅医を増やせたのか。まず取り組んだのは、医師の負担軽減。主治医のほかに、別のクリニックにいる医師が副主治医となる仕組みを設けた。休診日で主治医が診療できない場合などに、副主治医が代わりに対応することが可能に。医師の負担を減らすことで、参入しやすくした。さらにさまざまな職種の連携を進めるためのシステムを開発。在宅医や看護師、介護職などの間で、患者の症状などを常に共有できるようにした。在宅医療の質が高まり、不要な救急搬送の抑制にもつながった。柏医師会・松倉聡会長は「1人の医者が全方位で患者を診る。実際にはむりではないかと。みんなで持ち寄り、患者に対し何が一番か、輪の中で決めていく」と語った。医療の課題について川崎医療福祉大学医療福祉マネジメント学部・浜田淳特任教授は「高齢者が住み慣れた地域で暮らしていける医療体制を作れるか、“分水嶺”となる一年。地域ごとに医療だけでなく、介護や行政も含めた総力戦で考えていくことが必要」としている。急速な高齢化は、以前から指摘されてきたが、必要な医療体制がなかなか追いつかない現実に直面。国の強いリーダーシップも求められている。