- 出演者
- 広内仁 斉田季実治 佐藤真莉子 星麻琴 吉岡真央 畠山衣美 菅谷鈴夏
オープニング映像。
福井県大野市では、断続的に降り続く雪が午後になって強まってきた。きょう午後2時までの24時間に降った雪の量は、大野市九頭竜で27cm、大野市で20cmなどとなっている。大野市内のホテルでは、今後も雪が降り続く予報を受け、今週土曜に宿泊する予定の客20組のうち、半数から道路状況などの問い合わせがあった。ホテルの管理人・山口一生さんは「ホテル側は施設内、道路の除雪をしっかりして、心配なく宿泊してもらえる態勢を整えている。ただ無理をして宿泊に来るよりも、天気の状況を確認して安心して楽しめる時に宿泊に来てほしい」と語った。福井・中部縦貫自動車道では、除雪作業が続いている。高速道路では、立往生の発生を防ごうと、除雪作業が強化されている。一部区間の除雪を担当する業者によると、今回の大雪で所有している大型の除雪車4台すべてを稼働させ、作業の人員もふだんの約2倍の20人ほどに増やしたという。建設会社福井支店・川村悟支店長は「きょうを頑張って乗り越えたい」と語った。
生活への影響も広がっている。新潟・長岡市のこども園では、大雪が見込まれる中、送迎バスを運休。ふだんより時間を早めて迎えに来る保護者も。園ではあすも送迎バスの運休を決めている。こども園・齋木茂美園長は「早めに対応したい」と語った。地域の医療を担う現場でも対応に追われている。雪かきをしているのは、訪問看護ステーションの看護師たち。地域の高齢者の健康状態の確認などを行うため、大雪の情報を確認しながら準備を進めていた。大雪で道路状況がいつ変化するか分からないことなどから、ここ数日は出発の時間を早めているという。長岡市内で7軒の高齢者のもとを訪問。木下愛佳看護師は「必要としてくれているお宅にいつでも訪問したい」と語った。
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気象情報担当・斉田季実治気象予報士がスタジオで解説。朝にかけてが大雪のピークで、積雪が急激に増えそう。日本海側を中心に広く雪が降っているが、この時間、西日本でも雪が強まってきた。兵庫県北部や中国地方の山沿いで3時間で10センチ以上の雪が降っている。不要不急の外出を控えるように。雪の予想。予想降雪量。車は立往生するおそれがある。公共の交通機関は遅延や運休する所も出てきそう。雪を伴って非常に強い風が吹くため、停電のおそれもある。懐中電灯など、停電への備えが必要。スマートフォンは情報が取れるように充電もしておいてほしいと伝えた。
インフルエンザの患者数が過去最多。猛威をふるっている。先月29日までの1週間に、全国の医療機関から報告された患者数は、1医療機関当たり64.39人。現在の方法で統計を取り始めて以降最多(出典:国立感染症研究所)。重症化してインフルエンザ脳症となる患者も相次ぎ、中には亡くなる子どもも出ている。東京都内のクリニック。先月からインフルエンザの患者が急増。年が明けても、1日に25人前後が検査で陽性になっている。岐阜・岐阜市の診療所では、発熱を訴える患者がほかの症状の患者と接触しないよう、車の中で検査をするなど対応に追われていた。河合直樹院長は「ピーク状態だと思う」と語った。
急増するインフルエンザ患者。先月29日までに全国の医療機関から報告された患者数(出典:国立感染症研究所)は、1医療機関当たり64.39人。現在の方法で統計を取り始めた1999年以降最多。感染のピークは例年、1月下旬〜2月だが、今シーズンは、すでに例年のピークを超えている。1医療機関当たりの患者数を都道府県別に見ると、43の都道府県で警報レベルの30人を超えた。最も多いのは大分県で104.84人、次いで鹿児島県で96.4人、佐賀県で94.36人などとなっている。
重症化する子どもも出てきている。静岡県にある小児医療の専門病院では、先月中旬〜年始にかけての3週間の間に、3人の子どもがインフルエンザ脳症と診断され、このうち幼児1人が死亡。インフルエンザ脳症は、インフルエンザにかかった患者が意識障害やけいれんを起こす合併症。発熱などの症状が出始めてから1日ほどの短期間で、急速に症状が悪化するのが特徴。静岡県立こども病院小児科感染症科・荘司貴代医長は「今短期間で3人は、当院では多い方と感じている。けいれんしたら救急車を呼んでほしい」と語った。医師は、重症化を防ぐためにも積極的なワクチンの接種を促している。荘司医長は「ざんねんながら、(インフルエンザ脳症の患者は)みんな未接種の状況で発症している」と語った。
さらにインフルエンザ治療薬の供給にも影響が出ている。ジェネリック医薬品大手・沢井製薬は、患者が急増した影響で抗インフルエンザウイルス薬「オセルタミビル」の製造が追いつかず、在庫が不足。きのうから医療機関などへ供給できなくなっている。厚生労働省によると、供給停止となった薬は、去年11月分のデータで他社を含めた抗インフルエンザウイルス薬の供給量全体の25%余を占めている。会社は増産体制を取っていて、供給の再開はシロップの薬は今月下旬以降、カプセルの薬は来月上旬以降になる見込み。
今シーズン、患者が急増している理由について、日本感染症学会インフルエンザ委員会・石田直委員長は「(新型)コロナの間、インフルエンザが少なかったため、集団免疫ができていなかった。年末年始にかかり、人の移動時期にあたった。家庭内で広がった可能性がある」、今後の見通しについては「地域によってかなりずれはあるとおもう。今後減ってくることもあるが、昨シーズンのように2月になってB型の流行も考えられる。また患者が増えてくる可能性がある。感染症予防の基本、手洗い、うがい、マスク着用、人込みは避けるような予防策が大事」と語った。インフルエンザの患者が急増しているということだが、新型コロナウイルスの患者数も5週連続で増加。感染のピークは例年、1月後半〜2月。引き続き基本的な感染対策の徹底が必要。
ことしは団塊の世代のすべての人が75歳以上となり、日本の人口の約5人に1人が後期高齢者となる。「2025年問題」ともいわれ、日本の超高齢社会はまた新たな局面を迎える。超高齢社会の医療。自宅で治療を受ける在宅医療のニーズが高まっていく中、体制を整備していくことはできるのか。東京都内に住む80代の女性は、心不全などの持病を抱えているが、住み慣れた家で過ごしたいと、病院や施設ではなく、自宅での療養を選んだ。心臓に負担がかかるため、病院に通うことができず、在宅医療を受けている。田代和馬医師は6年前、病院の勤務医から在宅医に転身した。田代医師は「在宅医療を始めたのは2025年を見据えて。責任ある在宅医療が必要」と語った。在宅医療を受ける後期高齢者は今後、大きく増えると推計されている。1日当たりの患者数は、ことし7万9000人と、5年前より1万人以上増加(厚生労働省などの調査)。さらに2040年には9万8000人余にまで増えると見られている。背景には、最期を自宅で迎えたいという人が増えていることもある。
在宅医・田代和馬医師が先月診療を行った80代の女性。家族と一緒に暮らしたいと在宅医療を選び、先週自宅で息を引き取った。田代医師が看取りを行い、老衰で穏やかな最期を迎えたという。高まる在宅医療のニーズ。一方でそれを支える医療体制はぎりぎりの状態が続いている。田代医師のクリニックでも、開業した6年前と比べて患者は約10倍に増加。さらに最近増えているのが、1人暮らしで身寄りがない人など社会的な課題を抱える患者への対応。認知症の75歳の男性は、診療だけでなく、日々の食事や介護サービスの確認など生活にも気を配る必要がある。田代医師は「地域には医療的、社会的に課題を抱えている人が非常に多い。支えきるだけの介護的、医療的な職種の人も十分とはまだ言えない。医療が近い将来、崩壊しかねないのでは。危機感を日々募らせている」と語った。
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高齢化が急速に進む2025年問題では、もう一つ大きな課題に直面。高齢者の救急搬送の急増。神奈川・横浜市・済生会神奈川県病院では、6年間で救急車の受け入れ台数が約3倍に急増。去年、入院した患者の7割は75歳以上で、高齢者の増加に伴い、軽症や中等症の患者が増えている。中には、緊急性がなくても自力で医療にかかることができず、救急車を呼ぶケースも見られる。さらに治療を終えても入院が長引くケースも少なくない。生活を支える人がいないため、自宅に戻れないから。済生会神奈川県病院救急科医長・貝原正樹医師は「高齢者救急、窓口を広げて頑張るべきだが、抱えきれないくらいあふれている」と語った。
今後の医療体制をどうしていくべきか。国は先月、地域医療の将来像を示す新たな地域医療構想の方針を策定。どの医療機関が在宅医療や高齢者の救急医療などを担うかを明確化し、行政などが体制を整備していくべきだと打ち出した。2025年問題を見越して、いち早く体制の強化に取り組んできた自治体がある。千葉・柏市。市や地元の医師会が、地域医療連携センターを設立。在宅医療の体制強化などを進め、クリニックの数は15年で2.5倍以上増加。なぜ在宅医を増やせたのか。まず取り組んだのは、医師の負担軽減。主治医のほかに、別のクリニックにいる医師が副主治医となる仕組みを設けた。休診日で主治医が診療できない場合などに、副主治医が代わりに対応することが可能に。医師の負担を減らすことで、参入しやすくした。さらにさまざまな職種の連携を進めるためのシステムを開発。在宅医や看護師、介護職などの間で、患者の症状などを常に共有できるようにした。在宅医療の質が高まり、不要な救急搬送の抑制にもつながった。柏医師会・松倉聡会長は「1人の医者が全方位で患者を診る。実際にはむりではないかと。みんなで持ち寄り、患者に対し何が一番か、輪の中で決めていく」と語った。医療の課題について川崎医療福祉大学医療福祉マネジメント学部・浜田淳特任教授は「高齢者が住み慣れた地域で暮らしていける医療体制を作れるか、“分水嶺”となる一年。地域ごとに医療だけでなく、介護や行政も含めた総力戦で考えていくことが必要」としている。急速な高齢化は、以前から指摘されてきたが、必要な医療体制がなかなか追いつかない現実に直面。国の強いリーダーシップも求められている。
米国・トランプ次期大統領を巡る動き。CNNは、同盟国を含む国々に、一律の関税を課すために、トランプ次期大統領が国際緊急経済権限法を使うことを検討していると報じた。トランプ次期大統領がデンマークの自治領・グリーンランドを米国が所有すべきだなどと主張したことについて、国際社会から批判の声が相次いでいる。8日、会見したドイツの・ショルツ首相は「ヨーロッパ諸国との協議で、最近の米国の発言について、理解できない部分が浮き彫りになった。国境の不可侵の原則は、どの国にも適用される.小国も強力な国もしたがわなければならない」と述べた。フランス・バロ外相も「グリーンランドはEUの領土だ。相手がどのような国であったとしても、EUが領土の攻撃を容認することはありえない」と述べている。トランプ次期大統領の「メキシコ湾の名前を米国湾に変える」との発言についても反応。メキシコ・シェインバウム大統領が8日の会見で、17世紀のものとされる古い地図を突然紹介。北米地域には、スペイン語で「メキシコの米国」と書かれていた。メキシコ湾についても「当時から認められた国際的な呼び名」と説明。CNNは8日、米国・トランプ次期大統領が同盟国にも敵対する国にも一律に関税を課すために、緊急事態の宣言を検討していると報じた。「広範な権限を持つことができる点をトランプ次期大統領が気に入っている」と伝える一方、「政権移行チームの間でもさまざまな手段が模索されていて、最終決定ではない」としている。
石破総理大臣は、ことし最初の外国訪問として、きょう夕方、政府専用機でマレーシアに到着した。あすマレーシア・アンワル首相との首脳会談に臨み、首脳どうしの信頼関係を構築したい考え。海洋進出を強める中国も念頭に、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化していくことを確認するとともに、安全保障分野での連携を図りたいとしている。
日本製鉄による米国の鉄鋼大手・USスチールの買収計画に、米国・バイデン大統領が禁止命令を出したことを受け、自民党は党としての決議をまとめた。それによると「禁止命令は両国の国益確保の観点からも望ましくなく、バイデン政権の判断は理解に苦しむもので残念だ」としている。その上で、米国政府が、命令の撤回を含めた適切な行動を取るよう、日本政府からの働きかけを求めている。
気象情報を伝えた。
パリーグで昨シーズンMVPに輝いたソフトバンク・近藤健介選手が自主トレーニングを公開した。6日から鹿児島・徳之島で自主トレーニングをしている。昨シーズン、首位打者などのタイトルを獲得し、MVPにも選ばれた一方、終盤に右足首を捻挫し全試合出場はならなかった。1年間、けがをしない体作りをテーマにトレーニングに励んでいる。近藤選手は「打率3割、出塁率4割はやらないといけない」と語った。
楽天は、新人選手の合同自主トレーニングが始まった。注目を集めたのは、明治大からドラフト1位で入団した宗山塁選手。初日から早速バッティング練習に臨んだ。毎年恒例のシャトルランでは、選手が徐々に脱落していく中、宗山選手は105回を走った。宗山選手は「体の動き自体は悪くない。ここからもっと上げていけたら」と語った。
大相撲・初場所で横綱昇進、綱取りがかかるのが、大関・琴櫻と大関・豊昇龍。新たな相撲で最高位に挑む。今月3日、豊昇龍の初稽古はてっぽうから始まった。1日500回のてっぽうをみずからに課すなど基礎を見直すことで、前への攻めに磨きをかけようとしていた。きっかけとなったのは、去年の九州場所。自己最多の13勝を挙げた豊昇龍。優勝がかかった千秋楽の相手は、琴櫻だった。得意の投げを打つも琴櫻に耐えられ、惜しくも優勝を逃した。先場所の悔しさをばねに。場所前の稽古では、まわしにこだわらない前への攻めを意識していた。これまでは、無理な体勢からの投げがけがにつながると指摘されていた豊昇龍。けがのリスクの軽減にもなると、立ち合いから前に出ることを徹底。今週、稽古総見に臨んだ豊昇龍の相手は琴櫻。一気に持っていく相撲で相手を寄せつけない。自身より一回り大きい大の里相手にも。得意の投げ技を使わずに、16番取って12勝と綱取りがかかる初場所に向けて、上々の調整ぶりを見せた。豊昇龍は「もちろん負けたくない」と語った。2人が同時に横綱昇進した場合、昭和45年初場所後の北の富士と玉の海以来、55年ぶり。初場所は次の日曜日に始まる。