- 出演者
- 広内仁 斉田季実治 佐藤真莉子 星麻琴 吉岡真央 畠山衣美 菅谷鈴夏
オープニング映像。
年末年始が近づき、札幌市の北海道神宮ではすす払いが行われた。和歌山・紀の川市の駅に設けられた神社でもすす払いが行われ、和歌山電鉄 貴志川線の猫駅長も参加した。約100頭のワニを飼育している静岡・東伊豆町の施設でも大掃除が行われ、ワニの背中をブラシでこすって1年の汚れを落とした。
アメ横商店街には正月用の食材などを買い求める多くの人が集まった。東京・板橋区のスーパーでは新年の初売りに向けた準備が進められている。物価上昇が続く中、コメや小麦粉などの食品を集めて約2割引きにした福袋も販売する。
長崎・島原市の保育所では園児たちが餅つきを体験。福井・坂井市の水族館では、年明けに設けられる神社にお参りするペンギンの初詣の練習が行われた。徳島・鳴門市の神社では、みこを務める高校生や大学生などを対象にした研修会が行われた。
沖縄県ではきょう午前、渡嘉敷村の黒島沖合でダイビング船が座礁。船には乗客18人と乗員6人の計24人が乗っていて全員が救助された。正午過ぎの現場付近は、北の風17mだった。
気象庁によると、あす〜今月29日ごろにかけて上空に強い寒気が流れ込む見込み。新潟・湯沢町の菓子店では、屋根からの落雪が特に心配だと言い、外国人観光客などに向けて、落雪の危険を知らせていた。新潟・妙高市の除雪ステーションでは、あすからの大雪に備えて、除雪車のチェーンを履き替える作業などが行われた。妙高市の関山では、積雪が平年の1.5倍余。あす以降さらに大雪が見込まれることから、作業員を増員して対応する予定。気象庁は、大雪による交通への影響に十分注意するとともに電線や樹木への着雪、雪崩に注意するよう呼びかけている。
新潟・湯沢町の越後湯沢駅前から中継。今週火曜日までの寒波の影響で、午後8時時点で81cmの積雪がある。あすから新潟県内では山沿いを中心に平地でも大雪となる所がある見込み。住民に話を聞くと、このシーズンの寒波は雪に慣れていない観光客や帰省客が増えるため心配だということだった。JR東日本によると、あすは寒波の影響で、一部の在来線で遅れや運休が出る可能性があるため、事前に気象情報や運行情報を確認して来てほしいという。
新潟・湯沢町・越後湯沢駅前では今週火曜日までの寒波の影響で、午後8時時点で81cmの積雪がある。道路脇にはこのように除雪された雪が寄せられて高く積み上がっている。あすから新潟県内では山沿いを中心に平地でも大雪となる所がある見込み。住民に話を聞くと、このシーズンの寒波、大雪は特に心配だという。雪に慣れていない観光客や帰省客が増えるから。慣れていない人たちは冬用のタイヤで来ないなど、安全性が足りていないため、しっかり備えをして来てほしいという。JR東日本によると、あすは寒波の影響で、一部の在来線で遅れや運休が出る可能性があるため、事前に気象情報や運行情報を確認して来てほしいという。（中継）新潟・湯沢町。
日本航空のシステムなどの不具合で遅れや欠航が出た羽田空港・出発ロビーから中継。不具合の発生したシステムは、午後1時過ぎに復旧。ただこの時間も最大で1時間以上の遅れが出ている便もあるなど影響は続いている。ことしの年末年始の各交通機関のピークは、あさって28日からと予想されている。心配されるのが、このあと強まる見込みの雪による影響。交通各社は、最新の運行状況を確認するよう呼びかけている。（中継）羽田空港。
気象情報担当・斉田がスタジオで解説。日本海側で大雪のおそれがある。日本海に広がっていた雲が今、帯状に連なってきた。JPCZ（日本海寒帯気団収束帯）について。雨・雪の予想。予想降雪量。天気予報。
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来月就任する米国・トランプ次期大統領は保護主義的な貿易政策を掲げているが、30年前の米国は今とは真逆の動きだった。きょう公開された外交文書に記されていたのは、自由貿易の拡大を巡る日米の交渉の内幕。1993年、米国がコメの市場開放を求めたのに対して、日本が初めてコメの部分的な輸入を受け入れた貿易交渉。今回、交渉妥結の際に総理大臣を務めていた、細川元首相が取材に応じ、当時の決断について明かした。30年の時を経て、明らかになった交渉経緯。交渉妥結の10か月前、米国ワシントンで当時の渡辺外務大臣が、クリストファー国務長官と会談。きょう公開された外交文書から、コメの市場開放を求める米国に対し、日本が厳しい態度を示していたことが明らかになった。自由貿易の拡大を目指して作られたGATT（関税および貿易に関する一般協定）のもと、100を超える国や地域が参加し交渉が行われたウルグアイラウンド。交渉で焦点となったコメは、日本では聖域として扱われ、輸入が制限されていたが、米国が強く開放を求めていた。農家からは、安い海外のコメとの競争が生まれ、農業に悪影響が生じるという反対の声が根強くあった。きょう公開された外交文書に記されていたのは、1993年、自由貿易の拡大を巡る日米の交渉の内幕。こう着状態が続く中、今度は当時の宮沢総理大臣が米国・クリントン大統領ら政権幹部と会談。宮沢総理は、ここでも国内の選挙事情を引き合いに出していた。自民党は、この4年前の参議院選挙で過半数割れをしていた。宮沢総理は、その原因は米国の求めに応じて、牛肉などの輸入を自由化したせいだとコメの市場開放を拒否。しかし米国側も強硬な姿勢を崩さない。事態が動いたのは、政権交代を経た細川内閣のとき。この年の12月、GATT（関税および貿易に関する一般協定）側から調整案といういわば仲裁案が示され、妥結に至った。日本のコメについては、全面的な市場開放はしない一方、一定量の輸入を義務づけるという日米双方の顔を立てた形の案だった。調整案が示されたプロセスは外交文書でもはっきりしない中、今回、その内幕を細川元首相自身が明かした。調整案は、日米双方が水面下で固めたもので、あえて中立的な立場のGATT（関税および貿易に関する一般協定）側に提示してもらうよう、日本側から申し出たという。細川元首相は「国内の人たちを説得していくためには、国際機関から案を出してもらって請けいられる形でやっていく方が、（国内の）反対意見を抑えていくうえで効果的なんじゃないかと思った」と語った。さらに妥結直前、細川総理は国内対策としてもう1つの手を打っていた。最終交渉の場に羽田外務大臣を派遣。合意文書に「非貿易的関心事項」という文言を盛り込むよう求めた。これは、将来コメの扱いを改めて交渉する際、貿易面だけでなく食糧事情なども考慮することを確認するもの。コメの市場開放を安易に拡大させないための歯止めをかけたと、国内向けにアピールするねらいがあった。日本側の要求に各国は応じると回答。こうして7年余続いた交渉が妥結された。細川元首相は「“針の穴に糸を通す”ような大変な作業だった」と語った。あれから30年。米国・トランプ次期大統領が保護主義的な姿勢を示す中、細川元首相は「日本には果たすべき役割がある」「自国利益優先の風潮に飲み込まれてしまう可能性もある。非常に危惧すべき。日本にどれだけの政治力があるかわからないが、他の国と一緒に手を握って、方向はしっかり訴えていかないといけない」と語った。ウルグアイラウンドの結果について、当時、農林水産省の職員として交渉に携わったキヤノングローバル戦略研究所・山下一仁研究主幹は「国内外のプレッシャーの中で、選択肢は他にはなかった」と述べている。一方「国内の反発を前に、現状維持に力点を置くあまり、農業改革が遅れ、競争力が伸び悩む要因になった」とも指摘。30年後の今も、米国の動きに国際社会が影響を受ける構図は変わらない。少数与党となった石破政権が今後、どのように対応し、進むべき道を選択していくのか。過去の経験を踏まえた外交と政治判断が問われている。
能登半島地震の被災前の航空写真を紹介。建物だが、地震後の写真を見ると水路側に大きくずれて移動しているのが分かる。「側方流動」と呼ばれる現象によって、住宅や道路の境界が分からなくなっている所が広範囲に及んでいる。今の法制度のままでは復旧工事もままならないと危機感が高まっている。液状化による被害が広範囲に及んだ石川・内灘町。自宅を構える夫妻は、地盤がずれる側方流動の被害を受けた。地盤が液状化し、側方流動が起きると土地の境界の位置と実際の位置がずれる。今の法制度では、地盤が動いても筆界と呼ばれる土地の境界は動かないという原則がある。道路や住宅の復旧を進めると、他者の敷地にまたがって工事をしてしまうといった問題につながりかねない。解決するには、当事者どうしが土地の境界を変更するのか、元のままにするか、話し合う必要がある。石川・内灘町とかほく市では、東京ドーム30個分の広さで液状化の被害が発生したと見られ、多くの場所で土地の境界が分からなくなっている。県道を所有する石川県は、対応に苦慮している。当初は境界の位置に合わせて、県道を元の場所に戻すことも考えたが、ずれ幅が大きい所もあり、難しいと感じ始めている。石川県都市計画課・高橋雅憲課長は「どれが答えか、いまのところまだもっていない状態」と語った。なかなか方針が示されない現状に、多くの住民が不安を募らせている。事態の深刻さを受けて、国も支援に動き始めたが、打開策は見いだせていない。10月から国土交通省が境界問題に詳しい専門家を派遣し、自治体と対応を協議しているが、「ずれの大きい箇所では、家や道路を元の位置に戻すのは、現実的ではない」との見方が出ている。現状に合わせて復旧工事をする場合、住民が話し合って境界の位置を変更する必要があり、大きな負担になる。そこで行政が主導して境界を引き直す、土地区画整理事業も検討されている。ただこの方法を取った場合でも、数年単位の時間や手間がかかる。なぜ今の法制度では境界の位置を現状に合わせて動かすことができないのか。石川・内灘町では、液状化で道路や宅地はさまざまな方向に動いた。ずれた幅も場所によって異なる。それに合わせて境界が動くと、土地の面積が目減りし、不利益を被る人がいるから。地震によって境界の位置が動くこともあるが、大規模な地殻変動によって広い範囲で土地が平行移動した場合だけ。法務省は、能登半島地震による「今回の現象は、境界が動く場合に当たらず、現時点では、特に対応を検討していない」としている。ただ今回のケースは前例のない事態。専門家は「新たな法律を制定するなど、柔軟な対応を検討すべき」と指摘。日本土地家屋調査士会連合会・石野芳治常任理事は「是正する必要があると強く感じている」と述べた。
NHK金沢・安藤健人記者がスタジオで解説「地震からまもなく1年となる中、被災者にとって重要なのがスピード感を持った復興。専門家や自治体の関係者に話を聞くと、現状のずれてしまった境界を基準に合意形成し、不利益を被る人については、個別に話し合うという方法を取るしかないのではないかという本音も聞かれる。不可抗力の自然災害で起きてしまったという事情を踏まえると、住民も納得しやすいのではないかという。液状化で地形が大きく変わるという事象は、今後別の地域でも起こる可能性がある。この問題に正面から向き合い、解決策を真剣に考えることが必要」。
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- 令和6年能登半島地震
公正取引委員会は、芸能人と芸能事務所との間の関係について、アンケートやヒアリングなどで実態調査を行い、報告書として公表した。芸能人からのヒアリングでは、移籍や独立を巡り、事務所から「今後の芸能活動を一切行えなくなると脅された」とか、「放送局に対して、退所した芸能人を出演させないよう働きかけがあった」という回答が寄せられたという。公正取引委員会は、こうした行為が独占禁止法上、問題となる場合もあると指摘。
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- 公正取引委員会
自民党、公明党と日本維新の会の教育分野をテーマにした専門チームの会合が開かれ、まずは高校の授業料無償化のあり方を優先的に議論することになった。その上で、大学を含めた高等教育や学校給食費の無償化の扱いについても検討を進め、来年2月中旬をメドに3党で教育政策の方向性をまとめることを確認した。
今年度採用された公立学校の教員の採用倍率は3．2倍で、前の年を0．2ポイント下回り、3年連続で過去最低となったことが、文部科学省のまとめで分かった。採用倍率は2000年度には過去最高の13．3倍だったが、その後は低下が続いていて、教員のなり手不足に歯止めがかからない。
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- 文部科学省
全国各地の天気を伝えた。晴れても寒さ続く あす以降“強い冬型”
バドミントン全日本総合選手権女子ダブルス1回戦：志田千陽／松山奈未（パリ五輪銅メダル、シダマツペア）2−0佐藤灯／田口真彩。シダマツペアはストレート勝ちで、好スタートを切った。志田選手は「負けられない立場になったが、そこは気負いすぎず」、松山選手は「優勝できるように2人で頑張りたい」と語った。
パリ五輪の混合ダブルスで、2大会連続の銅メダルを獲得した渡辺勇大選手と五十嵐有紗選手（旧姓東野）のワタガシペアは、五輪のあとにペアを解消。この大会にはそれぞれ新たなペアで臨んでいる。全日本総合選手権混合ダブルス1回戦：渡辺勇大／田口真彩2−0安保武輝／中原鈴。ワタガシペアでは優勝4回の渡辺は、期待の19歳・田口真彩とのペア。新たなペアで再び日本一を目指す。渡邊選手は「伸びしろがある」と語った。全日本総合選手権女子ダブルス1回戦：五十嵐有紗／櫻本絢子2−0毛利未佳／千葉美采。五十嵐は女子ダブルスに出場し、ストレート勝ちで初戦突破。い柄機選手は「自分たちのプレーをしっかり出しきっていけるように頑張りたい」と語った。
NBA（米国プロバスケットボール）：レイカーズ115−113ウォーリアーズ。現地はクリスマス。毎年、人気チームの試合が組まれる。レイカーズ・八村塁は先発出場し、18得点の活躍でチームの勝利に貢献した。