- 出演者
- 広内仁 斉田季実治 佐藤真莉子 星麻琴 吉岡真央
オープニング映像。
臨時国会の最終日。参議院特別委員会で可決された政治改革の3つの関連法案は、本会議に緊急上程された。自民党・永井学参院議員は「徹底的な公開により、おかしなカネの使い方がないか国民にチェックしてもらうことで、政治改革を進めていく法案になっている」、立憲民主党・小西洋之参院議員は「自民党が野党7党案を丸呑みし、政治活動費の全面廃止に至ったことは、議会政治の進展としても画期的なこと」と述べた。採決が行われ、政策活動費を廃止する法律は全会一致で可決成立。政治資金をチェックする第三者機関を国会に設置する法律と、外国人によるパーティー券の購入禁止や収支報告書をデータベース化して検索しやすくする制度などを規定した法律は、共産党とれいわ新選組を除く各党などの賛成多数で可決、成立した。一方、立憲民主党などが禁止するよう求めた企業団体献金の扱いは結論が出ず、来年3月末までの決着を目指して、引き続き与野党で議論が行われる。
政治とカネの問題を巡り、衆議院予算委員会の理事会では、野党側が旧安倍派の会計責任者の参考人招致を改めて求めた。これに対し与党側は「本人が出席を控えたい意向を示している」と説明し、結論は出ず、引き続き協議することに。衆議院予算委員会・安住委員長は「与野党もう1回努力してもらい、それでも同意が得られない場合は、委員長として（議決するかしないか）判断すると言った」と述べた。
臨時国会の閉会に伴って、石破総理大臣は記者会見し、少数与党で臨んだ臨時国会については「“熟議の国会”にふさわしいものになった」と述べた。焦点となった政治改革については、「特に強い思いを持って取り組んだ」としたうえで、「各党との協議を経て3つの関連法を成立させることができた」として「少数与党なので自分たちの意見がそのまま通るわけではない。一歩でも前に進むことが大事。それが政治のあるべき姿」と述べた。一方、立憲民主党などが禁止するよう求めた企業団体献金については「“禁止よりも公開”との方針のもと透明化に向けた取り組みが何よりも重要。来年3月末日までには結論を得る」、国会審議で政府案を修正し、今年度の補正予算が成立したことを巡っては「与党も野党も初めての経験だったが、審議に参加し、本当に互いに議論する意味での熟議になった」と述べた。
少数与党として臨んだ今国会について、与党からは。自民党・森山幹事長は「補正予算が成立できたことは何よりだった。野党とも政策を向き合って議論できたことは一つの収穫」、公明党・斉藤代表は「少数与党という大変厳しい状況ではあったが成果があった」と述べた。政府の補正予算の衆議院での審議で、能登半島の支援に充てる修正を求めた立憲民主党・野田代表は「従来は動かなかったテーマが前進できたのは一定の成果だった」と述べた。教育無償化を掲げ、補正予算に賛成した日本維新の会・前原共同代表は「われわれの果たすべき役割は極めて大きい。休むことなく弾込めをしっかりしていきたい」と述べた。年収103万円の壁の見直しについて、与党と協議を続けていて、補正予算に賛成した国民民主党・古川代表代行は「103万円の壁を178万円を目指すと合意されてまだまだ道半ば」と述べた。共産党・田村委員長は、政治とカネの問題について「通常国会で弁明を拒否した裏金議員が拒否できなくなったのは変化」、補正予算に反対したれいわ新選組・山本代表は「手取りを増やすなら大規模な減税と大胆な社会保険料の減免と給付が必要」と述べた。
この国会では、政治とカネ、補正予算、103万円の壁といった3つのお金が焦点となった。衆議院選挙の結果を受けて、どの党も過半数を持っていない「宙づり国会」ともいわれる異例の国会だった。与野党ともに手探りしながら一定の前進は見た形。政治とカネについては、政治改革の3つの関連法が成立。ただ企業団体献金の扱いは結論が出ず来年に先送りされた形。補正予算を巡っては、立憲民主党の求めに応じる形で修正が行われたほか、日本維新の会、国民民主党などの賛成も取りつけて成立。今後は来年度予算案が焦点になるが、それと関係しそうなのが103万円の壁。先週、与党の税制改正大綱がまとまり、所得税の控除額は123万円に引き上げる方針。ただ国民民主党はさらなる引き上げを求めていて、本格的な協議は年明け以降に持ち越される見込み。結果によっては、来年度予算案の賛否にも影響しそう。
きょう来年度予算案を巡る動きもあった。来年度予算案の決定に向けて、加藤財務大臣と阿部文部科学大臣が閣僚折衝を行い、教員給与の上乗せ分の扱いについて時間外勤務の削減などの条件をつけずに、現在の4％から6年後までに段階的に10％に引き上げることなどで合意した。阿部文部科学相は「教職調整額の引き上げは約50年ぶり。わが国の未来を担う子どもたちのために教師へのすぐれた人材確保に向けた大変意義深いものになった」と述べた。石破総理大臣は、来年度予算案を今月27日に閣議決定する予定だと明らかにしたうえで「本予算は“これは賛成した方がいいな”と国民世論が醸成されるように一生懸命努める」と述べた。立憲民主党・野田代表は「戦略的に何を勝ち取っていくのかをよく練ったうえで充実した審議をしていきたい」と述べた。
来年のえとは「へび」。どんな政治日程になるのか。来年度予算案を審議する通常国会は、1月24日に召集する方向で調整進んでいる。ヤマ場を迎えるのは2月下旬ごろになると見られる。予算案の年度内の成立を確実にするためには、通常3月初めまでに衆議院で予算案を通過させる必要があり、石破政権もそこを目指していくことになる。少数与党だけでは成立が難しいのが現状。どの党と協力していくのか。補正予算に賛成した日本維新の会、国民民主党が念頭にあると見られる。石破政権としては、野党と手を握らなければ可決させられない状況。どの党の主張が飲みやすいか、てんびんにかけながら考えることになる。ただ野党の言うことを聞きすぎると、与党内で反発を買う可能性があり、難しいかじ取りを求められそう。一方野党側も立憲民主党から責任ある野党という声が聞かれるように、国会審議に責任を持つ立場になっているといえる。与党に取り込まれたと見られるのも得策ではないという声もあるだけに難しい局面を迎えそう。来年夏には東京都議会議員選挙と、参議院選挙も待ち構えている。このへびの年、巳年決戦。与野党ともにお互いをにらみ合いながらの攻防になりそう。
福島・喜多方市の住宅に入り込んだクマ。見つかったのはこたつのそばだった。居座り続けていたが、その後捕獲され、山の中に放された。きのう午後6時20分ごろ、福島・喜多方市の山あいにある住宅で、帰宅した60代の男性が茶の間でクマを見つけた。男性は近くの住宅に避難し、警察や自治体、猟友会のメンバーらが対応に当たった。クマは一晩たっても茶の間に居座っていた。市によると、住宅の裏口の扉が外れていたことから、裏口から侵入したと見られている。花火を使ってクマを驚かせて家の外に追い出すが、今度は小屋に入り込んだ。午後3時過ぎ、獣医が吹き矢で麻酔を打ち眠らせたうえで捕獲。発見から約21時間後のことだった。クマは体長90センチほどで、人里から離れた山に放された。クマの生態に詳しい東京農工大学大学院・小池伸介教授は「警戒心がとても高い。身を隠す場所としてはちょっとした隙間、ドアやシャッターが開いているとか、そういったところに隠れる習性がある」と語った。
周辺では、クマの目撃が相次いでいた。福島・喜多方市では、今月2日にも空き家にクマが侵入。その2日後にも、同じ空き家にクマが入り込んでいるという情報が寄せられた。喜多方市市民生活課・東海林和宏課長は「驚きしかない」と語った。12月になっても目撃は各地で。秋田・秋田市ではスーパーマーケットに入り込み、従業員を襲ったうえ、丸2日居続けた。秋田・横手市では、雪の積もる土手の上に熊の姿。住宅の近くにある柿の木に登ったり、実を食べたりしていて、2日連続で同じ場所で目撃情報があった。冬眠するといわれているこの時期になぜ目撃が相次いでいるのか。東京農工大学大学院・小池伸介教授は「寒いから冬眠するのではなく、食べ物がなくなるから冬眠をする。街に出て柿、栗を食べた成功体験をしたクマが気を句を基に出てきているというのが可能性としてはある」と語った。その上で「冬の時期の熊の出没は今後も続く可能性がある」と指摘。専門家は、クマの食料となりそうなものを外に置いたままにしないことや建物の中に入ってこないようシャッターや扉を閉めておくことが重要と指摘。
1年にわたってこう着してきた日本製鉄によるUSスチールの買収計画。バイデン大統領が15日以内に判断を下すことになった。大統領選挙を通じて政治問題化してきた巨大買収計画。大詰めの判断に関心が高まっている。去年12月に両社で合意した、日本製鉄によるUSスチールの買収計画。米国の鉄鋼業界の労働組合が反対したことで、大統領選挙で組合や労働者の支持を得たい民主党、共和党がともに計画に反対を表明。政治問題化してきた。買収に反対する全米鉄鋼労働組合（USW）・マッコール委員長は「（日本製鉄から）事業の長期的な実行可能性を保証するものは何もなかった」と述べた。その一方で、USスチールの工場がある米国・ペンシルベニア州では今月、買収を支持する集会が開かれた。同じ組合でも、地元の支部の幹部や町長などは買収の成立に期待を寄せている。地元支部の幹部は「この素晴らしい取引は今後数十年の雇用を確実にする」と述べた。
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- ジョー・バイデンデービッド・マッコールペンシルベニア州（アメリカ）ユナイテッド・ステイツ・スチール・コーポレーションユナイテッド・ステイツ・スチール・コーポレーション YouTube全米鉄鋼労働組合共和党日本製鉄民主党
日本製鉄によるUSスチールの買収計画は、米国政府のCFIUS（対米外国投資委員会）が安全保障上のリスクに関する審査を進め、買収を認めるかの判断を示すことになっていた。しかし、期限の23日までに全会一致には至らず。計画の審査に加わった国防総省や国務省など国の安全保障をつかさどる省庁は、「安全保障上のリスクはない」との判断を示したと伝えられているが、委員会ではリスクの有無についての意見がまとまらなかったということだ。買収を認めるかの判断は、米国・バイデン大統領に委ねられることになり、今後、15日以内に判断が公表されることになる。
方針を受けてUSスチールは「米国・バイデン大統領が取り引きを承認し、法律を順守することを期待している」とコメント。日本製鉄もコメントを発表し「日本製鉄が国家安全保障上の懸念に対応するために取ってきたあるゆる措置と提示してきたさまざまなコミットメントが、USスチールを成長させ、米国の雇用を維持し、鉄鋼業界全体を強くし、ひいては国家安全保障を強化することについて、大統領が熟慮されることを強く要望する」として、買収承認への強い期待を示した。これまで日本製鉄は買収への懸念を払拭するため、買収による雇用の削減や施設の閉鎖、生産の海外移転を行わない計画を示してきたほか、雇用の創出などにつながる27億ドル、日本円で約4000億円の追加投資を行う計画も明らかにしていた。米国のメディアは、買収計画が阻止された場合、日本製鉄とUSスチールは訴訟を起こす構えだという見方も伝えている。これまでに大統領が取り引きを禁止した例としては、中国企業が多く、今回日本企業による買収で取り引きの禁止が命じられれば、初めてのことになると見られる。米国・バイデン大統領は、これまで繰り返し買収計画に否定的な考えを示していて、買収の実現に向けては不透明感が強まっている。日本政府の関係者からは、同盟国である日本の企業による買収も、中国企業と同様に阻止されるとなれば、日米が積み上げてきた連携に影を落としかねないという懸念の声も聞かれる。大統領選挙が終わった今、政治問題としてではなく、納得いく理由のある判断が示されるのか注視したい。
企業や自治体などの不正を内部通報する公益通報で、通報した人が職場で不当な扱いを受けて報復されるケースが後を絶たない。消費者庁の検討会は、解雇や懲戒処分にした場合に、事業者側に刑事罰を科すことなどを盛り込んだ法改正に向けた報告書の案をまとめた。公益通報を行ったあと懲戒処分を受けた京都・京都市の50代の男性職員。公益通報を行ったのは2015年。児童養護施設の入所者が性的虐待を受けたという相談が放置されているという内容だった。しかし通報のために相談記録が記された資料を持ち出したことなどを理由に停職3日の懲戒処分を受け、直後に別の部署への異動が言い渡された。その後の裁判で、処分の取り消しや異動の違法性が認定された。男性職員は「よかれと思ってしたことで、処分を受けるまでの時が一番しんどかった」と語った。
これまで数々の組織の不正が明らかになってきた内部通報。しかし通報者に対する報復などは後を絶たず、法改正に向けた議論が始まっている。消費者庁の有識者検討会は、その報告書の案をまとめた。報復や不正の隠ぺいを目的に通報した人を解雇や懲戒処分にした場合、事業者側に刑事罰を科すことが盛り込まれた。処分を不服として通報者と裁判になった場合、通報と処分の間に関係はないと立証する責任を事業者側に負わせる。部署を異動させる配置転換や嫌がらせなどは、客観的に判断することの難しさなどから、刑事罰の対象に含まれなかった。報告書案にはこのほか、通報者を探す行為などの禁止を法律に規定することなども盛り込まれた。消費者庁は、来年の通常国会での法改正に向けて、準備を進めることにしている。公益通報者保護制度に詳しい拝師徳彦弁護士は、一定の評価をする一方で配置転換などが刑事罰の対象に含まれなかったことについて「形通りの運用しかされないと、なかなか（通報者の）保護が進まない可能性がある」と指摘したうえで、「きちんとした形で機能するようにやっていくことが重要」と述べた。
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クリスマスイブ。サンタクロースがふるさとフィンランドを出発した。日本では各地で大雪になる中でのイブとなっている。フィンランド北部の村に現れたサンタクロースは、集まった子どもたちに「なるべくいい子でいられたら、プレゼントはもらえる。大丈夫」と話しかけた。トナカイが引くそりに、たくさんのプレゼントが入った大きな袋を載せて出発。世界中を飛び回って、子どもたちにプレゼントを届ける。サンタクロースは世界各地で。水の都、イタリア・ベネチアでは、そりの代わりにゴンドラに乗って登場。ギリシャでは、SUPの選手がサンタの姿に。群馬・草津町では、ジップラインでサンタとトナカイが登場。サンタは北海道登別市の水族館の水槽の中にも。魚に餌のプレゼント。京都・京都市の国道沿いには、子どものサンタさん。交通安全を呼びかけたお礼に、子どものサンタさんにプレゼントが渡された。
日本は、これから本格的な冬の季節を迎える。冬型の気圧配置と強い寒気の影響で、北日本と東日本の日本海側を中心に大雪となり、積雪が平年の2倍以上になっている所もある。気象庁はきょう3か月予報を発表。特に来月は寒気の影響を受けやすく、気温は全国的に平年並みか平年より低くなる見込み。3か月を通しての降雪量は、北日本から西日本にかけての日本海側で平年並みか平年より多くなる見込みで、一時的に大雪のおそれもあるとしている。今週末の27日金曜日〜28日土曜日にかけて、再び冬型の気圧配置が強まると予想されていて、日本海側を中心に大雪となり、積雪の多い地域ではさらに増えるおそれもある。今後の情報に注意。
ノーベル平和賞を受賞した日本被団協（日本原水爆被害者団体協議会）の田中熙巳代表委員が、帰国後初の会見に出席し、ノーベル委員会から、当初は今年ではなく来年の受賞を検討していたことを伝えられたと明かした。その上で、原爆投下から80年となる来年に向けて、若者たちに運動への参加を呼びかけた。田中代表委員は「核のタブーが壊されようとしているのを防ぎ、さらに強固にしてほしい」と述べた。
国は2050年までに二酸化炭素などの温室効果ガス排出の実質ゼロを実現するため、2030年度に2013年度比で46％削減するという目標を策定している。この削減目標について国は2035年度に2013年度比で60％削減する方針を取りまとめた。パブリックコメントを経て、来年2月までに国連に提出することにしている。