- 出演者
- 広内仁 斉田季実治 星麻琴 竹野大輝 吉岡真央 菅谷鈴夏
オープニング映像。
自動車業界を揺るがす大きな動き。ホンダと日産自動車が経営統合に向けた協議を進めていることが分かった。ホンダと日産の経営統合が実現すると、世界3位の巨大自動車グループが誕生することになる。神奈川・三浦市にある車好きが集まるカフェで、利用者たちはどう受け止めているのか聞いた。関係者によると、ホンダと日産自動車は、持ち株会社を設立し、それぞれの会社を傘下に収める形で経営統合する方向で協議を進めているという。去年の世界全体での販売台数が7位のホンダ。経営面では独立路線を貫き、これまでほかの自動車メーカーと資本関係を築くことはなかった。一方、世界8位の日産。会見で日産自動車・内田誠社長は「厳しい状況を迎えていることは痛恨の極み」と述べていた。先月、業績の悪化を受けて、世界で生産能力を20％削減し、9000人の人員削減を行う計画を発表。その矢先のことだった。両社は経営統合に向けて、近く基本合意書を締結する見通しで、日産が筆頭株主になっている三菱自動車工業が加わるかどうかも焦点。3社はそれぞれコメントを出し「現時点で決定した事実はない」としている。ホンダの主力工場がある三重・鈴鹿市で従業員に話を聞いた。両社の動きの背景にあるのが、米国・テスラや中国・BYDといった新興メーカーの台頭。EV（電気自動車）や自動運転などの新たな分野で、急速に存在感を高めている。
次世代の車に欠かせないソフトウエア開発には、通信機器大手も参入。スマートフォンのアプリのようなものがたくさん並んでいて、音楽を聴いたり、写真を撮ったりすることもできる車を紹介。アプリは、音楽や映画などのエンターテインメントから運転支援機能まで。車を買い替えることなく、ソフトウエアの更新だけで、アップグレードされるのが特徴。ホンダと日産は、ことし3月に包括的な協業に向けた検討を始め、8月にはソフトウエアの開発やEV（電気自動車）の部品の共通化を進めることで合意していた。経営統合することで、競争を勝ち抜くために必要となる巨額の開発費などを分担するとともに、互いの強みを生かして競争力を強化するねらいがあると見られる。
専門家は「今回の動きは自動車業界にとって時代の変革を象徴するものだ」と指摘。ナカニシ自動車産業リサーチ・中西孝樹さんは「IT企業、テスラのような全く異次元の新興企業など、新しい競争相手と闘っていかなければいけない。（販売台数）300万台、400万台で“俺たちのやり方はこう”と言っていては座して死を待つだけ。日本産業の大きな敗北を意味する。（経営統合の）成否は日本の自動車産業の未来を左右する大きな連合体」などと語った。ホンダと日産の経営統合が実現すると、日本の自動車メーカーはどうなるのか。トヨタ自動車を中心としたグループに対し、ホンダと日産、日産が筆頭株主となっている三菱自動車工業も加わることになれば、もう1つの大きなグループが生まれ、2つのグループに分かれることになる。メーカーどうしの提携の動きは、世界でも活発化。100年に一度ともいわれる激変の時代を迎える中、今回の動きが日本メーカーの競争力強化につながるのか見ていく必要がある。
冬型の気圧配置の影響で、北海道から北陸にかけての日本海側を中心に、雪が降っている。北海道岩見沢市の午後7時の積雪は、1m14cm。東京・練馬区では、最低気温が0.3度と1月上旬並みの寒さとなった。東日本と西日本の日本海側の上空には、あすにかけてこの時期としては強い寒気が流れ込み、山沿いでは局地的に大雪になるおそれがある。あす夕方までの24時間に降る雪の量は、いずれも多い所で、中国地方と近畿北部で40cm、長野県と新潟県で30cm、北陸と山口県で20cmなどと予想。太平洋側では、気圧の谷の影響で、山沿いを中心に今夜からあすにかけて雪が積もり、関東南部や近畿の平地でも雪が降るおそれがある。気象庁は雪による交通への影響や、着雪による停電、雪崩に十分注意するよう呼びかけている。
雪による孤立や停電に備え、能登半島地震や豪雨の被害を受けた地域では、見回りを行っているボランティア団体もある。石川・輪島市で支援活動を続けている団体は、在宅避難を続ける人などのもとを回って物資を配っている。配られたリュックサックには、水や食料のほか、水のいらないシャンプーなどが入っている。災害NGO結・前原士武代表は「防災意識を高めてもらい、“気にかけている人がいる”というメッセージ。どんな雪が降るか分からない。安全第一にできることをやっていく」と語った。雪の災害に詳しい防災科学技術研究所 雪氷防災研究センター・中村一樹センター長は「積雪が多くなる今後、被災地では注意が必要」と指摘。崖崩れなどで木がなくなっている斜面では、積もった雪を支えるのが難しく、雪崩が起きやすいほか、屋根にブルーシートを張っている住宅では、雪が滑りやすく落雪のおそれがあると見ている。雨から雪に変わるこの時期は、湿った重い雪になりやすく、傾いた木や電柱に着雪すると、道を塞いだり停電を引き起こすリスクもある。中村センター長は「集中的に降っても2日〜3日のケースが非常に多い。最近12月の災害を見ていると。防寒着、使い捨てカイロ、食料、水、2〜3日を何とか乗り切れればいいという備えをしてもらいたい」などと語った。
日本を訪れる外国人旅行者が、過去最多となった。2010年代に急増した外国人旅行者は、コロナ禍で大きく減ったものの、ことしは11月までの累計で3337万人余となり、これまでで最も多かった2019年をすでに上回った。日本での過ごし方にも変化が出てきているよう。タイやウズベキスタンなどからやって来た8人の外国人が訪れたのは、千葉・君津市にある廃校。制服に着替えて体験するのは、民間の企業が開催する高校生活体験プログラム。日本を何度も訪れ、新たな体験を求める人や、アニメなどで日本の学生生活に興味を持った人などを中心に予約が相次いでいるという。学校体験は朝のホームルームから。1時間目は国語の授業。初めての書道に挑戦していると、突然地震発生の警告音が。防災頭巾をかぶって身を守る方法も体験。お昼は給食。ことしの2月から始まったプログラム。都心から車で1時間以上離れているにもかかわらず、SNSなどで注目され、参加者も増加傾向にあるという。
日本を訪れる外国人旅行者。国や地域別に見ると、最も多いのが韓国。次いで中国、台湾、米国からとなっている。ことしは円安を背景に欧米からの旅行者が好調で、米国はコロナ禍前の同じ時期と比べて、57．4％増加。ヨーロッパもドイツ、イタリア、スペインでは、コロナ禍前より4割ほど増えている。日本での過ごし方も変化が出てきているよう。ノルウェーからの観光客は「山の中にある温泉に行きお湯に入ってサルをみたい」などコメント。青森を訪れて帰国するという台湾からの旅行客は「ストーブ列車。スルメを焼いてリンゴジュースを飲んで。とても楽しかった」と語った。
東京で外国人旅行者の人気を集めるのは、東京・渋谷区の観光協会が民間企業と実施している公衆トイレツアー。世界的なクリエーターが作った公衆トイレを巡る。参加者の多くが応募した理由に挙げるのが、一本の映画。役所広司が寡黙な清掃員役を演じ、去年、カンヌ映画祭で最優秀男優賞を受賞した「PERFECT DAYS（原題）」。最近はSNSなどでツアーを知ったという外国人からの予約も相次いでいる。ツアー運営会社・徳野創紀マネージャーは「映画を通じて認知した人が多かった。こんなに来ると思っていなかった。驚き」と語った。先週、ツアーに参加した家族は、米国で公園管理の仕事をする父のために、大学生の子どもがインターネットで調べて応募したという。
日本を訪れる外国人旅行者の目的が多様化していることについて、日本総研主任研究員・高坂晶子さんは「（観光客は）今しか味わえないような感動を味わっている。それを動画に撮って（SNSに）アップして。特定のスポットの情報とか、それにまつわるストーリーが拡散しやすくなっている。ニッチなツアーで観光客を集めることができる。事業として成り立たせることができる」と語った。
- キーワード
- 日本総合研究所
政治改革の関連法案は、きょうから参議院での審議が始まった。きのう衆議院を通過した3つの関連法案に加え、共産党が参議院に提出した2法案の趣旨説明のあと質疑が行われた。この中では来年3月末までに結論を得ることになった企業団体献金の扱いを巡り、個人による献金や国からの政党交付金とのバランスをどう取るか質問が出された。法案提出者・自民党・小泉進次郎衆院議員は「企業団体献金を禁止した先には『官製政党』への趣がより強くなってしまう懸念は否めない。日本は欧米と違い、個人が当たり前に献金寄付をしてくれる文化が根づいているのか」、立憲民主党・本庄知史衆院議員は「リクルート事件など企業団体献金、パーティーをめぐるさまざまな不正。政党交付金を導入の趣旨に鑑みれば、企業団体献金を禁止する流れ、方向性は再確認されるべき」と述べた。
また、年収103万円の壁の見直しを巡る、自民党、公明党と国民民主党の税制協議。きのう与党側が所得税の控除額を123万円とする案よりも、さらに引き上げる案を示さなかったことに、国民民主党が反発。物別れとなっている。国民民主党・浜口政調会長は「ボールは与党にある」と述べた。自民、公明両党は、税制調査会の幹部が対応を協議。来年度予算案の編成作業が大詰めを迎える中、判断を急ぐ必要があるとして、国民民主党との協議に進展がなければ、所得税の控除額を123万円に引き上げることを来年度の税制改正大綱に明記する方向で調整することになった。自民党・宮沢税調会長は「私のレベルでは、（国民との協議の）再開うんぬんという話は一切聞いたことはない」と述べた。こうした与党の姿勢について、国民民主党・玉木代表は「残念というか驚き。いざ協力関係が崩れてしまうと衆院が（来年度）予算案通過する頃のやり取りや攻防も大変なものになる」と語った。
政治倫理審査会に出席した萩生田元政調会長だが、関与する立場になかったとして、不記載が組織的に行われたいきさつなどについて、実態解明につながる証言はなかった。自民党としては、来年の参議院選挙もにらみ、説明を尽くす姿勢を示したい考えと見られるが、信頼の回復につながるのかどうか。103万円の壁の見直しで、国民民主党と決裂したまま、あさってにも税制改正大綱をまとめれば、来年度予算案はどうなるのか、難しい局面が続きそう。
事件を受けて東京・杉並区では、地域のボランティアが公園や住宅地の路地を回り、子どもたちに安全に気を配るよう呼びかけた。ボランティアグループ・杉山卓男代表は「模倣性の強い事件が発生している。同じような被害がこの地域でないよう、できるだけ回数増やしてパトロールしている」と語った。最新の技術を使った見守りも。千葉・東庄町では、生徒の下校に合わせてドローンを飛ばし、映像を教職員が確認する実証実験が行われている。防犯カメラがほとんどない通学路でも、死角を減らせるという。犯罪からどう身を守るか。市民防犯インストラクター・武田信彦さんは、今回のようなケースは極めて対策が難しいとしたうえで、日頃から自分ができることとして、「周り、横や後ろ、特に死角が多くて隙が生まれやすい空間に対して、より意識を向ける動きをたくさんすることが予防力につながる。危険な状況が近づいてきたら、ためらわずに逃げてほしい」と話した。
地方の医師不足について。地域に1つも診療所がない市町村、2年前には約80あった。今後、医師の不足や高齢化が加速すると、2040年には約340の市町村に上るという試算がある（厚生労働省推計）。背景にあるのは医師の偏在。医師の数自体は増え続けているが、都市部と地方の偏りを是正できていないのが大きな課題となっている。国はきょう、新たな対策を示した。人口約4000の岩手・野田村で唯一の診療所を運営する押川公裕医師は、今年で75歳になるが、多い日には1日約100人の患者を診療している。押川医師は「どうしても必要。ここにも医療機関が。私も後期高齢者。いつまでもできないと思う」と語った。さらに押川医師は、高齢者施設の訪問診療も行っている。高齢者施設職員は「なくてはならない。うちの施設、野田村としても」と語った。地域の医療を支えるため、体力的な衰えを感じながらも、診療を続けてきた。あとを継いでくれる医師を探しているが、なかなか見つからないという。
医師不足を、国は待ったなしの課題として、きょう、専門家部会に対策案を提示し、大筋で了承された。医師が少なく、重点的に対策に取り組む必要のある地域を選定。その上で担い手を確保するため、診療所を開業する費用の補助や、医師の手当の増額など、経済的な支援を強化する方針を盛り込んでいる。今年度から順次始めていくとしている。さらに医師不足は、地域の中核を担う病院にも深刻な影響を与えている。岩手県立久慈病院は、救急医療も担う地域医療の要の病院。周辺の診療所が相次いで閉鎖したことで、この病院に患者が集中。外来診療の待ち時間が数時間にわたることも多くなっている。この病院でも常勤の医師は減少し、大学病院から医師の派遣を受けて、なんと体制を維持しているが、一部の診療科を休診せざるをえない日も出てきている。岩手県立久慈病院・遠野千尋院長は「手当の増額など、経済的な支援は必要」とする一方で、「医師に地方での勤務を一定期間求める」などの対策も検討してほしいという。
院長は、地方での勤務を促す強い対策というのを求めていた。今回の案には病院の院長などになる要件に、医師が少ない地域での1年以上の勤務を加えるという案が示された。公立病院など約1600の病院を対象にしている。ただ院長になりたいという医師がどれほどいるのだろうかと、こういった声も聞かれている。国は当初、より強い対策「割り当て制」も検討していた。地域ごとに必要な医師を配置するという案。4月に当時の武見厚生労働大臣がNHKの番組で「医師の偏在を規制によって管理していく」などと発言をして注目を集めた。しかし「いきなり強制力を働かせることには慎重であるべき」といった意見もあり、今回の対策案には盛り込まれなかった。対策案の実効性について、偏在の解消に向けた第一歩になるといった評価する声が聞かれた一方で、間接的な対策も多く、これだけで偏在は完全に解消しないだろうといった声も聞かれた。地方に医師が集まらないのは、専門的な技術が学べない、家族の事情などさまざまな理由があり、簡単に解決する問題ではない。専門家は引き続き議論をしていく必要性を指摘。国際医療福祉大学大学院・高橋泰教授は「医者が何人いるかデータで見ていけば、偏在の進み方はわかる。今回のように関係者を集めて検討会をつくり、対策を考えていく。偏在対策を継続的に追っていくことは非常に意味がある」などと述べた。今回、地方の現場を取材して、医師の頑張りに頼るというのには、もはや限界がある。国は今回の対策の効果というものをきちんと検証して、必要があればさらに強い対策も含めて打ち出していく、こういったことが必要などと話した。
- キーワード
- 国際医療福祉大学大学院日曜討論武見敬三
皮膚に痛みを伴う水ぶくれが出来る帯状ほう疹のワクチンについて、厚生労働省は、来年度から定期接種を始める方針を決めた。対象は原則、65歳になった高齢者とHIVウイルスに感染し、免疫機能に障害がある60歳から64歳の人で、すでに65歳を超えている人については来年度からの5年間に接種できる機会を設ける経過措置を導入する方針。
65歳以上の人が一定の収入を得ると厚生年金が減額される在職老齢年金制度の見直しについて、自民党は提言をまとめた。制度の将来的な廃止を視野に入れながらも、見直しによって年金財政からの支出が増える影響を踏まえて、まずは減額となる基準額を引き上げるべきだとしている。厚生労働省は、提言の内容も踏まえ、来年の通常国会に必要な法案を提出したい考え。
全国の天気予報を伝えた。