自動車業界を揺るがす大きな動き。ホンダと日産自動車が経営統合に向けた協議を進めていることが分かった。ホンダと日産の経営統合が実現すると、世界3位の巨大自動車グループが誕生することになる。神奈川・三浦市にある車好きが集まるカフェで、利用者たちはどう受け止めているのか聞いた。関係者によると、ホンダと日産自動車は、持ち株会社を設立し、それぞれの会社を傘下に収める形で経営統合する方向で協議を進めているという。去年の世界全体での販売台数が7位のホンダ。経営面では独立路線を貫き、これまでほかの自動車メーカーと資本関係を築くことはなかった。一方、世界8位の日産。会見で日産自動車・内田誠社長は「厳しい状況を迎えていることは痛恨の極み」と述べていた。先月、業績の悪化を受けて、世界で生産能力を20％削減し、9000人の人員削減を行う計画を発表。その矢先のことだった。両社は経営統合に向けて、近く基本合意書を締結する見通しで、日産が筆頭株主になっている三菱自動車工業が加わるかどうかも焦点。3社はそれぞれコメントを出し「現時点で決定した事実はない」としている。ホンダの主力工場がある三重・鈴鹿市で従業員に話を聞いた。両社の動きの背景にあるのが、米国・テスラや中国・BYDといった新興メーカーの台頭。EV（電気自動車）や自動運転などの新たな分野で、急速に存在感を高めている。
次世代の車に欠かせないソフトウエア開発には、通信機器大手も参入。スマートフォンのアプリのようなものがたくさん並んでいて、音楽を聴いたり、写真を撮ったりすることもできる車を紹介。アプリは、音楽や映画などのエンターテインメントから運転支援機能まで。車を買い替えることなく、ソフトウエアの更新だけで、アップグレードされるのが特徴。ホンダと日産は、ことし3月に包括的な協業に向けた検討を始め、8月にはソフトウエアの開発やEV（電気自動車）の部品の共通化を進めることで合意していた。経営統合することで、競争を勝ち抜くために必要となる巨額の開発費などを分担するとともに、互いの強みを生かして競争力を強化するねらいがあると見られる。
専門家は「今回の動きは自動車業界にとって時代の変革を象徴するものだ」と指摘。ナカニシ自動車産業リサーチ・中西孝樹さんは「IT企業、テスラのような全く異次元の新興企業など、新しい競争相手と闘っていかなければいけない。（販売台数）300万台、400万台で“俺たちのやり方はこう”と言っていては座して死を待つだけ。日本産業の大きな敗北を意味する。（経営統合の）成否は日本の自動車産業の未来を左右する大きな連合体」などと語った。ホンダと日産の経営統合が実現すると、日本の自動車メーカーはどうなるのか。トヨタ自動車を中心としたグループに対し、ホンダと日産、日産が筆頭株主となっている三菱自動車工業も加わることになれば、もう1つの大きなグループが生まれ、2つのグループに分かれることになる。メーカーどうしの提携の動きは、世界でも活発化。100年に一度ともいわれる激変の時代を迎える中、今回の動きが日本メーカーの競争力強化につながるのか見ていく必要がある。