政治改革の関連法案は、きょうから参議院での審議が始まった。きのう衆議院を通過した3つの関連法案に加え、共産党が参議院に提出した2法案の趣旨説明のあと質疑が行われた。この中では来年3月末までに結論を得ることになった企業団体献金の扱いを巡り、個人による献金や国からの政党交付金とのバランスをどう取るか質問が出された。法案提出者・自民党・小泉進次郎衆院議員は「企業団体献金を禁止した先には『官製政党』への趣がより強くなってしまう懸念は否めない。日本は欧米と違い、個人が当たり前に献金寄付をしてくれる文化が根づいているのか」、立憲民主党・本庄知史衆院議員は「リクルート事件など企業団体献金、パーティーをめぐるさまざまな不正。政党交付金を導入の趣旨に鑑みれば、企業団体献金を禁止する流れ、方向性は再確認されるべき」と述べた。