地方の医師不足について。地域に1つも診療所がない市町村、2年前には約80あった。今後、医師の不足や高齢化が加速すると、2040年には約340の市町村に上るという試算がある（厚生労働省推計）。背景にあるのは医師の偏在。医師の数自体は増え続けているが、都市部と地方の偏りを是正できていないのが大きな課題となっている。国はきょう、新たな対策を示した。人口約4000の岩手・野田村で唯一の診療所を運営する押川公裕医師は、今年で75歳になるが、多い日には1日約100人の患者を診療している。押川医師は「どうしても必要。ここにも医療機関が。私も後期高齢者。いつまでもできないと思う」と語った。さらに押川医師は、高齢者施設の訪問診療も行っている。高齢者施設職員は「なくてはならない。うちの施設、野田村としても」と語った。地域の医療を支えるため、体力的な衰えを感じながらも、診療を続けてきた。あとを継いでくれる医師を探しているが、なかなか見つからないという。
医師不足を、国は待ったなしの課題として、きょう、専門家部会に対策案を提示し、大筋で了承された。医師が少なく、重点的に対策に取り組む必要のある地域を選定。その上で担い手を確保するため、診療所を開業する費用の補助や、医師の手当の増額など、経済的な支援を強化する方針を盛り込んでいる。今年度から順次始めていくとしている。さらに医師不足は、地域の中核を担う病院にも深刻な影響を与えている。岩手県立久慈病院は、救急医療も担う地域医療の要の病院。周辺の診療所が相次いで閉鎖したことで、この病院に患者が集中。外来診療の待ち時間が数時間にわたることも多くなっている。この病院でも常勤の医師は減少し、大学病院から医師の派遣を受けて、なんと体制を維持しているが、一部の診療科を休診せざるをえない日も出てきている。岩手県立久慈病院・遠野千尋院長は「手当の増額など、経済的な支援は必要」とする一方で、「医師に地方での勤務を一定期間求める」などの対策も検討してほしいという。