1年にわたってこう着してきた日本製鉄によるUSスチールの買収計画。バイデン大統領が15日以内に判断を下すことになった。大統領選挙を通じて政治問題化してきた巨大買収計画。大詰めの判断に関心が高まっている。去年12月に両社で合意した、日本製鉄によるUSスチールの買収計画。米国の鉄鋼業界の労働組合が反対したことで、大統領選挙で組合や労働者の支持を得たい民主党、共和党がともに計画に反対を表明。政治問題化してきた。買収に反対する全米鉄鋼労働組合（USW）・マッコール委員長は「（日本製鉄から）事業の長期的な実行可能性を保証するものは何もなかった」と述べた。その一方で、USスチールの工場がある米国・ペンシルベニア州では今月、買収を支持する集会が開かれた。同じ組合でも、地元の支部の幹部や町長などは買収の成立に期待を寄せている。地元支部の幹部は「この素晴らしい取引は今後数十年の雇用を確実にする」と述べた。
日本製鉄によるUSスチールの買収計画は、米国政府のCFIUS（対米外国投資委員会）が安全保障上のリスクに関する審査を進め、買収を認めるかの判断を示すことになっていた。しかし、期限の23日までに全会一致には至らず。計画の審査に加わった国防総省や国務省など国の安全保障をつかさどる省庁は、「安全保障上のリスクはない」との判断を示したと伝えられているが、委員会ではリスクの有無についての意見がまとまらなかったということだ。買収を認めるかの判断は、米国・バイデン大統領に委ねられることになり、今後、15日以内に判断が公表されることになる。
方針を受けてUSスチールは「米国・バイデン大統領が取り引きを承認し、法律を順守することを期待している」とコメント。日本製鉄もコメントを発表し「日本製鉄が国家安全保障上の懸念に対応するために取ってきたあるゆる措置と提示してきたさまざまなコミットメントが、USスチールを成長させ、米国の雇用を維持し、鉄鋼業界全体を強くし、ひいては国家安全保障を強化することについて、大統領が熟慮されることを強く要望する」として、買収承認への強い期待を示した。これまで日本製鉄は買収への懸念を払拭するため、買収による雇用の削減や施設の閉鎖、生産の海外移転を行わない計画を示してきたほか、雇用の創出などにつながる27億ドル、日本円で約4000億円の追加投資を行う計画も明らかにしていた。米国のメディアは、買収計画が阻止された場合、日本製鉄とUSスチールは訴訟を起こす構えだという見方も伝えている。これまでに大統領が取り引きを禁止した例としては、中国企業が多く、今回日本企業による買収で取り引きの禁止が命じられれば、初めてのことになると見られる。米国・バイデン大統領は、これまで繰り返し買収計画に否定的な考えを示していて、買収の実現に向けては不透明感が強まっている。日本政府の関係者からは、同盟国である日本の企業による買収も、中国企業と同様に阻止されるとなれば、日米が積み上げてきた連携に影を落としかねないという懸念の声も聞かれる。大統領選挙が終わった今、政治問題としてではなく、納得いく理由のある判断が示されるのか注視したい。