臨時国会の最終日。参議院特別委員会で可決された政治改革の3つの関連法案は、本会議に緊急上程された。自民党・永井学参院議員は「徹底的な公開により、おかしなカネの使い方がないか国民にチェックしてもらうことで、政治改革を進めていく法案になっている」、立憲民主党・小西洋之参院議員は「自民党が野党7党案を丸呑みし、政治活動費の全面廃止に至ったことは、議会政治の進展としても画期的なこと」と述べた。採決が行われ、政策活動費を廃止する法律は全会一致で可決成立。政治資金をチェックする第三者機関を国会に設置する法律と、外国人によるパーティー券の購入禁止や収支報告書をデータベース化して検索しやすくする制度などを規定した法律は、共産党とれいわ新選組を除く各党などの賛成多数で可決、成立した。一方、立憲民主党などが禁止するよう求めた企業団体献金の扱いは結論が出ず、来年3月末までの決着を目指して、引き続き与野党で議論が行われる。
政治とカネの問題を巡り、衆議院予算委員会の理事会では、野党側が旧安倍派の会計責任者の参考人招致を改めて求めた。これに対し与党側は「本人が出席を控えたい意向を示している」と説明し、結論は出ず、引き続き協議することに。衆議院予算委員会・安住委員長は「与野党もう1回努力してもらい、それでも同意が得られない場合は、委員長として（議決するかしないか）判断すると言った」と述べた。
臨時国会の閉会に伴って、石破総理大臣は記者会見し、少数与党で臨んだ臨時国会については「“熟議の国会”にふさわしいものになった」と述べた。焦点となった政治改革については、「特に強い思いを持って取り組んだ」としたうえで、「各党との協議を経て3つの関連法を成立させることができた」として「少数与党なので自分たちの意見がそのまま通るわけではない。一歩でも前に進むことが大事。それが政治のあるべき姿」と述べた。一方、立憲民主党などが禁止するよう求めた企業団体献金については「“禁止よりも公開”との方針のもと透明化に向けた取り組みが何よりも重要。来年3月末日までには結論を得る」、国会審議で政府案を修正し、今年度の補正予算が成立したことを巡っては「与党も野党も初めての経験だったが、審議に参加し、本当に互いに議論する意味での熟議になった」と述べた。
少数与党として臨んだ今国会について、与党からは。自民党・森山幹事長は「補正予算が成立できたことは何よりだった。野党とも政策を向き合って議論できたことは一つの収穫」、公明党・斉藤代表は「少数与党という大変厳しい状況ではあったが成果があった」と述べた。政府の補正予算の衆議院での審議で、能登半島の支援に充てる修正を求めた立憲民主党・野田代表は「従来は動かなかったテーマが前進できたのは一定の成果だった」と述べた。教育無償化を掲げ、補正予算に賛成した日本維新の会・前原共同代表は「われわれの果たすべき役割は極めて大きい。休むことなく弾込めをしっかりしていきたい」と述べた。年収103万円の壁の見直しについて、与党と協議を続けていて、補正予算に賛成した国民民主党・古川代表代行は「103万円の壁を178万円を目指すと合意されてまだまだ道半ば」と述べた。共産党・田村委員長は、政治とカネの問題について「通常国会で弁明を拒否した裏金議員が拒否できなくなったのは変化」、補正予算に反対したれいわ新選組・山本代表は「手取りを増やすなら大規模な減税と大胆な社会保険料の減免と給付が必要」と述べた。