米国・トランプ次期大統領を巡る動き。CNNは、同盟国を含む国々に、一律の関税を課すために、トランプ次期大統領が国際緊急経済権限法を使うことを検討していると報じた。トランプ次期大統領がデンマークの自治領・グリーンランドを米国が所有すべきだなどと主張したことについて、国際社会から批判の声が相次いでいる。8日、会見したドイツの・ショルツ首相は「ヨーロッパ諸国との協議で、最近の米国の発言について、理解できない部分が浮き彫りになった。国境の不可侵の原則は、どの国にも適用される．小国も強力な国もしたがわなければならない」と述べた。フランス・バロ外相も「グリーンランドはEUの領土だ。相手がどのような国であったとしても、EUが領土の攻撃を容認することはありえない」と述べている。トランプ次期大統領の「メキシコ湾の名前を米国湾に変える」との発言についても反応。メキシコ・シェインバウム大統領が8日の会見で、17世紀のものとされる古い地図を突然紹介。北米地域には、スペイン語で「メキシコの米国」と書かれていた。メキシコ湾についても「当時から認められた国際的な呼び名」と説明。CNNは8日、米国・トランプ次期大統領が同盟国にも敵対する国にも一律に関税を課すために、緊急事態の宣言を検討していると報じた。「広範な権限を持つことができる点をトランプ次期大統領が気に入っている」と伝える一方、「政権移行チームの間でもさまざまな手段が模索されていて、最終決定ではない」としている。