障害のある人たちの雇用を促進するため川崎市が企業を対象に開いた障害者雇用促進ネットワーク会議。参加者からは合理的配慮をどう進めればいいのか戸惑いの声が上がった。企業を対象にした調査では「サポート体制の構築ができていない」「社内周知が進んでいない」「業務の切り出しが難しい」といった課題が浮き彫りになっている。川崎市で野菜を栽培し販売する店舗は障害のあるなしにかかわらず誰もが働ける職場を目指し去年、オープンした。ここでは5人の知的障害のある人たちが野菜の栽培作業を担っている。野菜の収穫や袋詰め。さらに、種植えの作業など細かな仕事もこなしている。重度の知的障害がある女性が働くことを可能にしたのはAIを使い合理的配慮を導き出す最新のシステム。数字や時間などの問題に答えてもらうことでどんな情報を認識できるか分析。結果は200項目以上に分けて数値化される。女性は聴覚から情報を取得することが苦手な一方、視覚からの情報取得はおおむね問題ないということが分かった。この結果からAIが導き出したのが写真付きのマニュアルの作成。作業工程や注意事項が一目でわかるように工夫されている。さらに女性は左右の概念を理解しづらいという特性も見えてきた。そのため野菜の種類や場所などはトレーの色やアルファベットなどの簡単な文字を使って理解できるよう工夫されている。こうした合理的配慮によって今では、障害のない人と遜色ない作業時間で仕事ができている。このシステムを開発した会社の社長・高橋陽子さん。開発のきっかけとなったのが重度の知的障害がある長男の存在だった。