- 出演者
- 合原明子 栗原類 眞保智子
障害者雇用についてトーク。ゲストは発達障害があることを公表している栗原さんは「子どもの頃より増えてきている印象が強い。」などとコメント。
全国に店舗を持つ大手衣料品チェーンで働く知的障害のある女性は商品の補充や整理に加え接客も担当している。この企業では現在、障害のある人たちおよそ1200人を雇用。1店舗に1人以上配属することを目指している。神奈川・川崎市にある野菜を生産、販売する店舗で働いているのは重度の知的障害のある女性。AIを使うことで障害の特性に応じた働きやすい職場が作られている。職場の変化は障害のない人たちにも影響を与えている。
オープニング映像。障害者雇用100万人時代。
障害者の雇用を巡っては今、一つの転換点を迎えている。法律で企業に義務づけられている障害者の雇用率というのはこれまで2．3％だったが今年の4月から2．5％に。そして、さらに2年後には2．7％まで引き上げられることも決まっている。ただ、去年この法定雇用率を達成した企業は50．1％と半分にとどまっている。こうした中、雇用をさらに促進していくうえで鍵となる考え方が合理的配慮。合理的配慮というのは雇用の場で障害のある方が能力を発揮できるように本人と対話を重ねながら仕事や環境を調整すること。こうした合理的配慮の実現に向け模索する現場を取材すると誰もが働きやすい職場を作るためのヒントが見えてきた。
障害のある人たちの雇用を促進するため川崎市が企業を対象に開いた障害者雇用促進ネットワーク会議。参加者からは合理的配慮をどう進めればいいのか戸惑いの声が上がった。企業を対象にした調査では「サポート体制の構築ができていない」「社内周知が進んでいない」「業務の切り出しが難しい」といった課題が浮き彫りになっている。川崎市で野菜を栽培し販売する店舗は障害のあるなしにかかわらず誰もが働ける職場を目指し去年、オープンした。ここでは5人の知的障害のある人たちが野菜の栽培作業を担っている。野菜の収穫や袋詰め。さらに、種植えの作業など細かな仕事もこなしている。重度の知的障害がある女性が働くことを可能にしたのはAIを使い合理的配慮を導き出す最新のシステム。数字や時間などの問題に答えてもらうことでどんな情報を認識できるか分析。結果は200項目以上に分けて数値化される。女性は聴覚から情報を取得することが苦手な一方、視覚からの情報取得はおおむね問題ないということが分かった。この結果からAIが導き出したのが写真付きのマニュアルの作成。作業工程や注意事項が一目でわかるように工夫されている。さらに女性は左右の概念を理解しづらいという特性も見えてきた。そのため野菜の種類や場所などはトレーの色やアルファベットなどの簡単な文字を使って理解できるよう工夫されている。こうした合理的配慮によって今では、障害のない人と遜色ない作業時間で仕事ができている。このシステムを開発した会社の社長・高橋陽子さん。開発のきっかけとなったのが重度の知的障害がある長男の存在だった。
合理的配慮を実現していくうえで大切なポイントは「“一緒に考えて”必要な調整を」「インターンシップで必要な配慮を検討」「行政や支援機関の活用」。障害のある人たちの働く場が広がりつつある一方で障害の種類によって雇用の格差が生まれているという現実もある。企業に対して行ったある調査。障害者を雇用するにあたってノウハウがあるかどうか障害別に聞いたところ「十分ある」「困らない程度にある」と答えた割合、身体障害ではおよそ45％なのに対し精神障害はおよそ23％にとどまっている。法政大学教授・眞保智子さん、俳優・モデル・栗原類のスタジオコメント。ペットボトルに言及。
都内に暮らす女性はパニック発作などの症状が出る精神障害がある。大学在学中に症状が悪化し、中退。その後、就職できずにいた。社会に出るきっかけをつかもうとアルバイトの面接を受けたが障害を理由に採用されなかった。その後、落ち込みみずからを責める日々が続いた。それでも働きたいと今は就労支援の施設で訓練を続けている。働きたくても雇用につながらない状況をどう改善すればいいのか。精神障害の特性に配慮した職場作りを目指している会社。この職場で働く障害者のうち90％が精神障害のある人たち。そのうちの一人去年、入社した女性。これまで仕事に定着することが難しかった中、今は安心して働けている。その理由は会社が導入した特別な業務日報の仕組みにある。通常は業務内容だけ記入するものが業務以外でも不安に思ったことや相談したいことを記入することができる。さらに、服薬の有無や就寝時間体調なども報告することができる。この仕組みで管理者も女性の心身のわずかな変化に気付きやすくなった。さらに、この業務日報はオンラインで心の専門家につながっている。管理者と従業員のやりとりを臨床心理士などの専門家がチェック。両者にサポートやアドバイスを行う。それを参考に管理者は休憩を勧めるなどの対応を行える。このシステムを開発した会社は精神障害のある人を雇うノウハウを多くの企業が持たない中その状況を変えたいとしている。
栗原は「私生活の悩みなどを溜め込まずに吐き出せる場を作るのは心の支えになる。共通認識が大事。働く権利は誰にもある。社会として掴み取る。」などとコメント。眞保は障害者が自分らしく働けるために大切な視点として「人は誰もが成長する。障害者雇用は人への投資」などとした。
エンディングの挨拶。