人事院は今年の国家公務員の給与を引き上げるよう国会と内閣に勧告した。告では月給・ボーナスともに2年連続で引き上げられ月給の引き上げ幅は0.96%と26年ぶりの高水準となった。優秀な人材を確保するため若いほど引き上げ幅を手厚くし、初任給は高卒で1万2000円、大卒で1万1000円増額される。人事院勧告どおりに引き上げられれば国家公務員の一般職の平均年収は10万5000円増えて673万円となり、今年度の国の人件費は当初の予算より1720億円程度増えると財務省は試算している。また賃上げ以外にもテレワークの促進のため光熱費や水道費の負担軽減策として月3000円の在宅金の手当を新設することやフレックスタイム制を活用し、ほかの勤務日に働く時間を長くすることで「週休3日」が可能になるよう勧告したという。国家公務員の志願者の減少に歯止めをかける狙いがあるという。