9日、記者団の前に姿を見せたトランプ大統領。発動したばかりの相互関税について、報復措置を取らず、協議を要請してきている国などに対しては90日間停止すると発表した。9日のニューヨーク証券取引所のダウ平均株価は過去最大の上昇幅となった。日経平均株価は終値で昨日より2900円近く値上がりして過去2番目の上昇幅となった。旭化成・工藤社長は「猶予期間みたいなものができ一息つけると安心した。厳しい交渉になると思うが、日本の立ち位置を米政府に理解してもらえるようお願いしたい」と話した。相互関税を巡って動揺する金融市場。中でも債券市場については市場関係者が”異常な動きで金融危機につながるような兆候が出ていた”と指摘している。こうした中で動いたとされるのが債券市場の”プロ中のプロ”と言われるベッセント財務長官。米有力紙は、ベッセント財務長官が”市場の痛みは「短期的」”と強調するトランプ大統領に対し、”市場の観点では何か月も続く可能性”と述べたと関係者の話を基に報じている。今回の決定にトランプ大統領はベッセント財務やラトニック商務長官などと検討を進めたことを明らかにしている。一方で停止の対象にならなかったのが中国。追加関税を125％に引き上げると発表した。トランプ政権1期目に商務長官を務めたウィルバー・ロス氏は”中国への圧力を強化し譲歩を引き出す狙い”との見方を示した。ただ、トランプ大統領は”中国との間でも交渉の余地はある”との考えを示している。一方の中国政府は日本時間の今日午後1時過ぎにアメリカからの輸入品に84％の追加関税を課す措置を発動し米中の対立が深まっている。今後の対応についてベッセント財務長官は”75か国以上が交渉のテーブルについた”とした上で「日本が列の先頭にいる。彼らは交渉チームを派遣する予定だ。様子を見よう」と話した。日本政府は引き続き課されている10％の相互関税や自動車や鉄工などの25％の関税の見直しを求めていく方針。政府関係者によると、交渉を担当する赤澤経済再生相が来週にも訪米し、ベッセント財務長官と会談する方向で調整に入った。できるだけ早く具体的な協議を進めるための環境を整える狙いがあるものとみられる。
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「工藤幸四郎社長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月11日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングもっと知りたい！NEWS
- 相互関税発効一時停止の知らせを受け、旭化成の工藤社長は新たな中期経営計画を発表した。当初2027年度の営業利益は3000億円前後と見込んでいたが、24％の追加関税が課されるリスクを折り込み、2700億円に減額した。ユニクロが好調で最終利益が過去最高となったファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は、トランプ関税の影響で今年3月～8月までの売上高が約150億円[…続きを読む]
- 2024年6月24日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- ドル円相場は160円台に迫り再び為替介入への警戒感も高まってる。原田さんは「ジリジリした円安なので介入は難しい。5円、10円、円安が進むという話ではない。90年4月が160円を1回つけているが、その前は86年12月の水準になる。ここは円高局面だった、250円まで節目がなくなる。90年4月の160円35銭が節目」などと述べた。5月の決算説明会で三菱商事・中西勝[…続きを読む]
- 2024年4月26日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本おはBiz
- ホンダと旭化成がカナダでのセパレーターの共同生産で基本合意し、旭化成が1800億円投じカナダ・オンタリオ州に新工場を建設し、今年中にホンダも出資する合弁会社の設立を目指している。工藤幸四郎社長は記者会見で「北米のEV市場は短期的に鈍化を想定も、中長期的には成長していく」とし「完成車メーカーなどからおう盛な引き合いを受けており、これらの需要に応えることが当社の[…続きを読む]
- 2024年4月25日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- きょうの東京外国為替市場。米国経済が堅調で、FRB（連邦準備制度理事会）が早期に利下げするとの観測が後退したことを背景に、円を売ってドルを買う動きが一段と強まった。円相場は、1ドル＝155円台後半まで値下がり。1990年6月以来、約34年ぶりの円安ドル高水準を更新。一段と加速する円安に企業からは、経済に悪影響を及ぼす可能性を懸念する声も。旭化成・工藤幸四郎社[…続きを読む]
- 2024年4月25日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 昨夜、1ドル155円台に突入した円相場は、きょうも円安が進んだ。市場には、1ドル155円が、政府・日銀の防衛ラインだとの見方もあったが、この水準を超えたことで、市場介入への警戒感が一段と強まっている。円安が進むなかで、インバウンド需要が拡大して、売り上げが増えているデパート業界からも、日本の客が買いにくくなってくる局面に入ってくる場合も考えられ、今の水準がぎ[…続きを読む]
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