中国商務省が昨日発表した輸出規制で禁止となる対象は軍民両用品や軍事転用の可能性があるものとし、具体的に何が対象になるのかは明らかにされていないが中国メディアはレアアース関連品目の輸出許可の審査を厳格化することを検討していると報じた。日本政府は中国に対し強く抗議している。木原稔官房長官は、我が国のみをターゲットにした今般の措置というものは国際的な慣行と大きく異なり決して許容できず極めて遺憾だとして措置の撤回を求めたとしている。中国は今回の規制強化について高市総理の台湾有事をめぐる発言への対抗措置だとしているが、木原稔官房長官は内容に不明瞭な点も多い、精査・分析の上で必要な対応を検討したいとしている。中国外務省の報道官は先ほど、国家の安全と利益を守り拡散防止などの国際義務の履行のため、中国が法に則り措置を講じることは完全に正当で合理的かつ合法だと主張した。また高市総理の誤った発言を撤回するよう促すと重ねて要求した。レアアースは産出量が少ないレアメタルの一種でネックとなるのがその希少性。世界の生産量の約7割を中国が占めている。スマホやパソコン、EV車のモーターまであらゆる精密機械に不可欠な存在。他にもカメラに使われる光学レンズでは一眼レフから医療用の内視鏡にまでレアアースが使われている。レアアースが埋蔵されている場所は限られているので中国依存にどうしてもなってしまうという。オーストラリアなど他の産出国から輸入した場合約5倍のコストになり、長期化するとレアアースを使用した製品の価格が上る可能性がある。野村総研の木内登英氏の試算では、3か月間輸入停止した場合、経済損失は6600億円に上ると指摘する。