中国商務省は今月6日、軍民両用品の日本向け輸出規制の強化を発表した。その中で焦点の一つとなっているのが中国が大きなシェアを持つハイテク産業に欠かせないレアアースが対象となっているかという点。政府も今回の規制内容の詳細を把握しきれていないのが現状で、対象にレアアースが含まれているかについても現在のところ不明。赤澤経産相はレアアースが規制対象に含まれていた場合、わが国の経済がかなり大きな影響を受けることは間違いないとしている。2000年代に入って輸出枠の段階的な削減が行われてきたが特に影響が大きかったのは2010年に沖縄県の尖閣諸島沖で発生した漁船の衝突事件のあとの規制強化で、この時は日本にレアアースを輸出する手続きが厳格化され輸出枠も大幅に削減されたためレアアースの価格が高騰し暮らしに影響したことで、この時の一連はレアアースショックとも呼ばれている。直近では去年4月にアメリカの相互関税への報復措置の一環で各国への輸出規制を強化、日本に輸入する手続きに時間がかかったことで自動車メーカーの中にはレアアースを使った部品が調達できなかったことから、一部車種の生産を停止せざるを得なかったところも出た。日本も対策を行っており、日本の民間企業とともにオーストラリアで採掘されるレアアースの権益を得るために出資しており実際に日本に輸入が始まっている。フランスで来年から始まるレアアースの製錬事業にも出資している。また今月からJAMSTECの探査船を使って南鳥島沖の海底からレアアースを含んだ泥の採掘試験が始まる。このほか岐阜県の刃物メーカーでは去年の輸出規制の対象となった重要鉱物の代替品を活用した製品開発を進めている。