日本は、南米5カ国とEPAの交渉を始めることで合意した。交渉相手となるのは、ブラジル、アルゼンチン、パラグアイなどの5カ国。5カ国は、メルコスールという関税同盟を作っていて、人口は3億人、GDPは480兆円規模。日本は、5カ国とまとめて交渉し、関税の引き下げなどを目指していく。河崎は、南米産の農産物や畜産物をより安く買えるようになると期待できる、南米は農業大国で、牛肉の生産量では、ブラジルが1位、アルゼンチンが6位などとなっている、日本が輸入する農畜産物の価格低下は、消費者にとってメリットになる一方、生産者にとっては懸念材料となる、生産者団体は、国産との競争激化や食料自給率の低下を懸念していて、自民党が政府に対し、牛肉などの重要品目に十分配慮するよう求めているなどと話した。河崎は、輸出拡大が期待されているのは、自動車部品、南米には日本の大手自動車メーカーの工場もあるが、主な自動車部品には最大18％程度の関税が課されている、こうした関税が大きく下がれば、生産コストを抑えられ、日本車の販売増加にもつながる、日本の食品の輸出拡大も期待されている、現在食品に課されている関税は、しょうゆで最大18％などとなっている、南米では、日系人も多く、富裕層は和食にも関心が高いとみられ、日本の生産者や企業も市場を開拓できる、もう一つの大きなメリットは、南米で豊富な資源の輸入円滑化、ブラジルは原油生産量世界9位、レアアースの埋蔵量は世界2位、一方的な輸出規制をしないように努めるとか、投資にあたって他の国より不利に扱わないといったルールを設けられれば、日本がより円滑に資源を確保できる可能性が高まるなどと話した。EUは、日本に先んじて、南米5カ国と関税の引き下げなどで合意しているほか、中国も経済的な影響力を強めていて、日本がスピード感をもって合意にこぎつけられるかが焦点となる。