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「帝国データバンク」 のテレビ露出情報

栃木県にあるいちご農園ではいちごの色づきが遅いという。いちごの色づきには適度な気温と日照が必要とのこと。この1ヶ月は農園がある栃木県など全国的にみても気温が低くなった。完熟いちごは寒さなどの影響で少なくなっているとのこと。東京都内のスーパーでは白菜4分の1が279円で1玉換算で1000円超えとなる。主要産地の白菜の価格は1か月前の3倍以上となる224円まで跳ね上がっている。先月までは豊作だったが茨城県の白菜農家を訪ねると今月に入っての寒さで生育が急ストップしたとのこと。先月は暖冬で出荷が前倒しになり売り物が少ない空白期間ができているという。今週末からは気温が上がり生育が進むと期待される。
この4月は値上げラッシュとなる。加工食品を中心に2806品目の値上げが予定されている。上げ幅は平均で23%。日本ハムはロースハムを21.5%値上げする。不二家のカントリーマアムは1枚減って18枚の実質値上げとなる。値上げは食品だけでなく製紙大手の各社はトイレットペーパーなどで5~10%以上の値上げを発表している。さらに宅配便も影響がありヤマト運輸は180サイズと200サイズの料金を値上げし200サイズで660円値上げする。佐川急便は宅配便全体を平均7%程度値上げする。逆に小田急バスでは4月1日~小児運賃を全区間一律50円に値下げする。ICカードで乗車場合に限るが最大で115円の値下げになる。東急は4月1日~京急は4月5日~鉄道乗車ポイントのサービスを開始する。西武も全時間帯・駅を対象とするなどポイントサービスを拡大する。 京急の場合は事前にPASMOを登録し、同一区間で何度も乗車した場合、月24回以上モバイルPASMOで乗車すると12%ポイントが付与される。溜まったポイントは1ポイント=1円でPASMOにチャージするなど出来る。注意点として各社の乗車ポイントは事前に交通系ICカードの登録が必要で定期券は対象外となるケースもある。リサイクルショップには不用品の買い取りに普段の倍近くの人が訪れていた。高く売るコツは需要の高まる時期に売った方が査定は高くなるという。さらに持ち込む前にキレイにすると価格UPに繋がりやすい。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年1月25日放送 0:10 - 0:55 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
日銀が政策金利を0.5%程度に引き上げる追加利上げに踏み切った。政策金利の引き上げは去年7月以来で、0.5%の金利水準は約16年ぶり。植田総裁は経済物価の見通しが実現していけば引き続き政策金利を引き上げると強調した。メガバンクは相次いで金利の引き上げを発表。三菱UFJ銀行とみずほ銀行は3月3日から普通預金の金利を0.2%に、三井住友銀行も3月17日から0.2[…続きを読む]

2025年1月24日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!All news 6
今年の恵方巻は、去年から1割以上値上がり。帝国データバンクが今年の節分シーズンに大手コンビニやスーパー、外食チェーンなど104社で販売される恵方巻の値段を調べたところ、平均価格は1094円(税込み)で、昨シーズンと比べて14.2%上昇した。豪華で高級志向の品が多い「海鮮恵方巻」は平均1944円(税込み)で、12.4%の上昇。帝国データバンクは、コメをはじめと[…続きを読む]

2025年1月24日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルフラッシュNEWS
去年、出版社の倒産及び休廃業解散件数は62件となり2年連続で60件を超えた。出版社675社のうち36.6%に当たる247社が赤字となり、減益となった企業と合わせた業績悪化の割合は66.1%と過去最大を記録。コロナ禍での巣ごもり需要で電子書籍などのデジタルコンテンツ需要が拡大したが、書店での販売部数の減少を補うまでには至らなかったということだ。

2025年1月24日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング(ニュース)
帝国データバンクによると去年の出版社の倒産・廃業件数は62件で2年連続で60件超となった。出版社675社のうち247社が赤字。業績悪化の割合は66.1%で過去最大を記録した。コロナ禍で電子書籍が拡大するも書店販売数の減少を補うまでには至らなかった。仕入れコスト・人件費上昇も影響。特に雑誌媒体が大幅に落ち込んでいる。

2025年1月23日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
去年1年間に倒産や廃業などした医療機関は786件に上り、過去最多となったことが信用調査会社・帝国データバンクの調べで分かった。コロナ禍以降、施設やサービス面を考慮して医療機関を選別する患者側の意識が高まったことや物価高騰で医薬品などの材料費の増大や賃上げなどが同時に進行したことで、事業継続を断念する事業者が増加したことが主な要因だとしている。

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