帝国データバンクによると、去年の弁当店の倒産件数は55件に上り、2年連続で過去最多を更新した。会議や冠婚葬祭などの大口受注の減少やテレワークが浸透したことによる需要の低下、原材料費の高騰などが要因。フードデリバリーの台頭や、ドラッグストアの惣菜分野の参入などで価格競争が激しくなっていることも弁当店の経営を圧迫している。特に中小の弁当店は値上げをしなければ原材料高の影響で利益が大きく削られる一方、値上げをすると客離れが進むという板挟みに直面していて、低価格弁当のビジネスモデルに限界が見られるという。戦略コンサルタント日本工業大学大学院技術経営研究科教授・田中道昭は「弁当業界は3重のコストショックですよね。食材にインフレ、人件費の高騰、さらにエネルギーショックに見舞われている。競争構造がコロナ禍で全く変わりましたよね。外食もテイクアウトとか始めましたので競争が激化している。これからの戦い方はいかに差別化をするか」などとコメントした。
