政府は外国人の永住許可の判断を適切に行っていくため、審査の要件を具体化するガイドラインの改定案をまとめた。改定案では永住許可を判断する収入の要件として、世帯年収が日本人の平均を上回る水準に継続して達しているかや、年金の将来の受給見込み額を考慮するとしている。他に日本語の能力や日本の精度への理解が一定水準に達しているかなども考慮するとしている。政府はパブリックコメントなど改定に向けた手続きを進め、収入についてはことし4月以降の申請分から、それ以外は来年4月から適用したいとしている。
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