8月6日の平和記念式典の主催者の広島市は、これまで日本が承認しているすべての国の駐日大使と、核兵器禁止条約に署名・加入していない国の首脳らに招待状を送ってきた。ロシアによるウクライナ侵攻以降、ロシアとベラルーシの招待を3年連続で見送り、パレスチナについては、日本が国家として承認していないとして招待していなかった。こうした中、被爆から80年となることし、広島市はより広く核兵器の非人道性を伝えて廃絶を訴える必要があるとして、これまでの「招待」という形式から、式典の開催を通知する「案内」に改め、日本と外交ルートがあるすべての国と地域に送る方針であることが関係者への取材でわかった。市としては相手側が式典の趣旨を理解したうえで、自発的に出席を決める形にすることで、多くの国と地域が参加できる環境を整えたいとしている。