3つ目の「2次避難」について。2次避難とは避難所での生活が困難な人などに別の地域の避難所へ移動してもらうこと。2次避難所の例としては環境の整ったホテルや旅館などがあげられる。避難者の受け入れ可能なホテルや旅館について熊本県は148施設を確保しているとしている。また観光庁によると、福岡県で29、鹿児島県で28、大分県と宮崎県で9、長崎県で7、佐賀県で2つの宿泊施設を確保したということ。2次避難は進んでいるのか、熊本県知事の木村さんは「今回の地震ではスピーディに体制を整えることが出来た。発災の6日目で2次避難の募集を始められたということ、6日目の段階で要支援者は最初の日で2世帯避難することができた。現在のところ昨日までで約900件の申し込みがあった。一番大事なのは被災者のニーズだと思っている。なので実際この900件のうちマッチングできているのは98件。被災者の方から辞退されたケースが106件。なぜかというと、自宅の近くのホテルに行きたい、勤務地に近くなければ困るという事情があるので、被災者の事情に即して2次避難を選んでいく。そうしてマッチングを進めている段階である」と語った。能登半島地震でも支援をしていた上島さんは二次避難の課題について「2次避難は非常に有効だと思っている。現場で熱中症警戒アラートが出ている中、避難者の生活を安定させることが重要なのでぜひ今のように進めてもらいたい。「自宅の近くがいい」という方が多いのでキャンピングカーやトレーラーハウス、民泊を利用する取り組みもあるので様々なリソースを活用してもらい、2次避難という政策を進めてもらえたらと思う。一方で避難先でどうしても孤立しやすい状況が生まれてしまう。生活環境が変わると高齢者の方々は食欲不振になったり、メンタルが落ちてしまう状態になってしまうので避難先の中でも皆さんで話す機会や自宅に戻る機会などの取り組みも考えてもらえたら良いと思う。」と語った。医療の観点から二次避難の必要政について石井さんは「警戒レベル5というくらい命を守る行動をとってくださいという段階まで猛暑、酷暑の状況がある。できるだけ普段の生活環境に近い環境で生活してもらいたい。特にリスクの高い方から二次避難をしてもらえたらと思う。孤立・孤独のリスクは社会とのつながりを本人が持っていることが大事なのでそこにどう働きかけていくかがカギだと思う」と語った。二次避難した後の課題について「二次避難はホテルだけではなくて、マッチングせずに自ら避難している方がたくさんいる。要は行政が把握している人以外に山程いるということを頭に入れておいてもらいたい。10年前の熊本地震と比べて進んでいるのがデジタル技術。デジタル技術で把握するという取り組みは能登半島地震のときも行われた。今回ホテル避難が早く進んだのは能登の教訓だと思う。まさにこれは生活再建の第一歩。そこで初めて被災された方々と行政の方がしっかり話してその人がどういう状況にあるのかがわかる。そのデータを熊本県だけで持っていると大変なことになるので市町村の方や民間の方とも共有して生活再建を伴走型で進めていく取り組みにつなげていくという意識で取り組んでもらいたい」と語った。これまでの指摘を踏まえてあかまさんは「災害時におけるデジタルの活用は大事な視点だと思う。B-PLoというシステムが確率していながらも残念ながら受け手側の自治体がまだそれに慣れていないということもあった。災害ケースマネジメントにあたって情報の共有、デジタル化が必要になってくる。そうした活用をできる人材を増やしていくことも大事な視点である。」と語った。ひとりひとりに支援を届けるのは簡単なことではないことについて木村さんは「2次避難の方については朝晩にコールセンターや保健所から連絡をとり健康管理や最新の情報提供も行っている。次の生活再建に向けた伴走支援が必要になってくると思う。すでに市町村とも情報共有をして進めているのでそれをより強化していく局面が次のフレーズだと思っている」と語った。猛暑の中で災害関連死をどう防ぐかについてあかまさんは「避難生活の環境改善、コミュニケーションなどのセクションが有機的に動くことによってより災害関連死を最小化できると思っている。」と語った。