きのう石破総理が表明したいわゆる裏金議員の衆院選“非公認”の方針。派閥の裏金事件に関わり、党から重い処分を受けた安倍派の西村康稔元経済産業大臣、萩生田光一元政調会長、高木毅元国対委員長、下村博文元文部科学大臣、平沢勝栄元復興大臣、三ツ林裕巳衆院議員が非公認となる方針。そのうちの1人、平沢氏は総裁選で石破総理を支持していた。自身のフェイスブックでは「今回の党の判断を重く受け止めている」「なお、この問題に関する決定プロセスには理解に苦しむものが多々ある」と表明。石破総理は処分を受けた議員のうち、地元から公認申請がない議員などについても非公認とする考えで、非公認となる裏金議員は10人を超える可能性も。さらに小選挙区と比例代表の重複立候補を認めないという。党の役職停止6か月を受けた杉田水脈議員。きょう、比例中国ブロックの単独候補として公認申請されたが、「一つ決まった形がまた覆るのはどうかと思う部分もあるが、今の石破総理の考えだと思うし、国民の反応を見てのことだと思う」と話した。衆議院解散の直前となった今回の判断に反発の声も。非公認となる6人中2人が所属する自民党都連。きょうの衆議院本会議中、井上信治都連会長が森山裕幹事長と話し込む場面も。森山幹事長は麻生最高顧問に呼ばれ、笑顔を見せながら3分ほど立ち話をした。本会議場では、石破内閣発足後、初めてとなる国会論戦となる代表質問が行われていた。裏金問題は総理自身にも浮上している。疑惑を刑事告発したのは神戸学院大学の上脇博之教授。疑惑の舞台は石破総理らが代表を務めていた政治団体「水月会」のセミナー。2019年から3年間で計80万円分の収入が過少記載されていた。きょうの国会で石破総理は収支報告書に記載ミスがあったことを認めた上で、「訂正可能な過去の収支報告書については既に訂正手続きを行った」と説明した。