- 出演者
- 柴田文子 及川藍
オープニングの挨拶。
きのう石破総理が表明したいわゆる裏金議員の衆院選“非公認”の方針。派閥の裏金事件に関わり、党から重い処分を受けた安倍派の西村康稔元経済産業大臣、萩生田光一元政調会長、高木毅元国対委員長、下村博文元文部科学大臣、平沢勝栄元復興大臣、三ツ林裕巳衆院議員が非公認となる方針。そのうちの1人、平沢氏は総裁選で石破総理を支持していた。自身のフェイスブックでは「今回の党の判断を重く受け止めている」「なお、この問題に関する決定プロセスには理解に苦しむものが多々ある」と表明。石破総理は処分を受けた議員のうち、地元から公認申請がない議員などについても非公認とする考えで、非公認となる裏金議員は10人を超える可能性も。さらに小選挙区と比例代表の重複立候補を認めないという。党の役職停止6か月を受けた杉田水脈議員。きょう、比例中国ブロックの単独候補として公認申請されたが、「一つ決まった形がまた覆るのはどうかと思う部分もあるが、今の石破総理の考えだと思うし、国民の反応を見てのことだと思う」と話した。衆議院解散の直前となった今回の判断に反発の声も。非公認となる6人中2人が所属する自民党都連。きょうの衆議院本会議中、井上信治都連会長が森山裕幹事長と話し込む場面も。森山幹事長は麻生最高顧問に呼ばれ、笑顔を見せながら3分ほど立ち話をした。本会議場では、石破内閣発足後、初めてとなる国会論戦となる代表質問が行われていた。裏金問題は総理自身にも浮上している。疑惑を刑事告発したのは神戸学院大学の上脇博之教授。疑惑の舞台は石破総理らが代表を務めていた政治団体「水月会」のセミナー。2019年から3年間で計80万円分の収入が過少記載されていた。きょうの国会で石破総理は収支報告書に記載ミスがあったことを認めた上で、「訂正可能な過去の収支報告書については既に訂正手続きを行った」と説明した。
自民党は派閥の裏金事件に関わり重い処分を受けた議員6人については公認を見送る予定。処分を受けた他の議員については選挙区情勢などを見つつ公認の判断をする方針だが、森山裕幹事長は当選の見込みがない候補者を公認しない考えを示した。一方で党が公認しなかった候補者に対し「対立候補を立てることは今は考えていない」と述べた。
渋谷区・長谷部健区長、新宿区・吉住健一区長は海外のメディアに向けて会見を行い、ハロウィーン目的で訪れる外国人観光客に「ルールを守ってほしい」と呼び掛けた。渋谷区と新宿区ではハロウィーンの時期に、多くの外国人観光客や若者が路上飲酒を行い、ごみのポイ捨てや騒音などの迷惑行為が問題となっている。去年、「渋谷駅周辺には来ないでほしい」と呼び掛けた渋谷区は今年6月に条例を改正。通年で路上飲酒を禁止。新宿区も今年6月に、ハロウィーン期間中の路上飲酒を禁止する条例を制定。
渋谷区・長谷部健区長、新宿区・吉住健一区長は海外のメディアに向けて会見を行い、ハロウィーン目的で訪れる外国人観光客に「ルールを守ってほしい」と呼び掛けた。渋谷区と新宿区ではハロウィーンの時期に、多くの外国人観光客や若者が路上飲酒を行い、ごみのポイ捨てや騒音などの迷惑行為が問題となっている。去年、「渋谷駅周辺には来ないでほしい」と呼び掛けた渋谷区は今年6月に条例を改正。通年で路上飲酒を禁止。新宿区も今年6月に、ハロウィーン期間中の路上飲酒を禁止する条例を制定。
日本銀行はきょう発表した10月分の地域経済報告、通称「さくらレポート」で全国9つの地域のうち「北陸」と「東海」で景気判断を引き上げた。北陸では能登半島地震の復旧復興により、公共投資や設備投資が増加した。ただ先月の豪雨がどの程度経済を下押しするかは今後注視するとした。東海では一部自動車メーカーの生産出荷停止の影響が改善したほか、インバウンドなど個人消費が増加。残り7地域は前回7月から判断を据え置き、「緩やかに回復」または「緩やかに持ち直している」とした。
ノーベル生理学・医学賞の受賞が決まったのはヒトを含む多細胞生物の遺伝子制御で重要な役割を果たす生体分子「マイクロRNA」を発見したマサチューセッツ大学のビクター・アンブロス教授と、ハーバード大学のゲゲイリー・ラブカン教授。2人は遺伝子の活動を制御している「マイクロRNA」の働きを突き止めた。「マイクロRNA」はヒトでも見つかり、その働きに異常があると、がんの発生や先天的な疾患などにつながる可能性が指摘されている。ノーベル委員会は「ヒトを含む、多細胞生物にとって不可欠な遺伝子制御の全く新しい原理を明らかにした」と評価している。
赤坂の映像が流れ、気象情報を伝えた。
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エンディングの挨拶。