国民民主党は物価の高騰が続く中、「増えた税収を還元し国民の手取りを増やす」ことを次の衆議院選挙で訴えの柱とする方針で、このほど重点政策をまとめた。この中では実質賃金がプラスになるまでの間、時限的に消費税率を5％に引き下げることや、所得税の負担を軽減するため基礎控除を拡充し年少扶養控除を復活させること、それにガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」を発動しガソリン価格を引き下げることなどを盛り込んでいる。また、年間5兆円の「教育国債」を発行することで子育て支援や科学技術関連予算を拡充し、給食費を含む高校までの授業料の完全無償化などを実施するとしている。国民民主党・玉木代表は「国民の懐が豊かになる政策を前面に押し出して広く国民に理解をいただき、我々としても改めて訴えを強めていきたい」と述べた。一方、政治とカネの問題では先の通常国会で改正された政治資金規正法を再び改正し、「政策活動費」を廃止するなどとしている。
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「年少扶養控除」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2023年12月8日放送 13:00 - 16:23 NHK総合
- 国会中継参議院 予算委員会質疑
- 国民民主党の芳賀道也は、地方から大きな声が上がる少子化の声。都内でもその声が多く聞こえる今、政府も異次元の少子化対策とする中、言葉だけで全く動きがない。都内では様々な対応が取られるが、地方ではそういったものが取りづらいという危機感が有る。その中で国はどのように対応するのか、年令によってある差などをどうするのかについて岸田総理は「3つの柱を立て、切れ目なく用意[…続きを読む]
- 2023年11月8日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネル（ニュース）
- 異次元の少子化対策を掲げる岸田政権。きょう自民党・宮沢税調会長が「高校生に対する扶養控除をどうするかという話がある」と語った。岸田政権は児童手当の支給年齢を高校生まで引き上げる。一方で自民党内は扶養控除を縮小も含め議論している。現在、児童手当は1人当たり月額で3歳未満1万5000円、中学生までは1万円。岸田政権はその対象を高校生まで引き上げることを決めた。そ[…続きを読む]
- 2023年10月27日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 大塚代表代行は、必要なのは子どもを産み育てやすい社会だと主張し、子育て支援・教育に関する国・自治体の関連施策で所得制限を撤廃すること、「年少扶養控除」復活に関する総理の所見を聞いた。岸田首相は、「前例のない規模でこども・子育て政策の強化を図っている。廃止された年少扶養控除の復活は検討課題としていない」と回答した。
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