- 出演者
- 山田大樹
オープニング映像が流れ、出演者が挨拶した。
自民党総裁選は来週27日の投開票日まで1週間を切り、9人の候補者による論戦が続いている。地震や大雨など自然災害が後を絶たない中、対策の強化や国土強靭化をいかに進めていくかも争点の1つとなっている。このうち新たな司令塔となる省庁の創設を訴えているのは2人で、石破元幹事長は「防災省」を設置し、地震などの予知や災害時の対応に一元的にあたるとしている。加藤元官房長官は総理大臣直轄の「危機管理庁」を設置し、大規模な災害への備えを強化するとしている。関係省庁の機能強化や連携のあり方の見直しで対応すべきだとする候補者もいる。小林鷹之氏は石破氏の防災省構想には「屋上屋を架すことになる」と否定的で、内閣府の機能を強化するなどして対応するとしている。上川外務大臣は最新技術を導入するとともに、関係省庁の連携を強化して災害への備えにあたると主張し、河野デジタル大臣は各省庁から幹部のポストに就く前の職員を内閣府に出向させ、防災の専門知識を備えた人材を育成するとしている。科学技術の活用や国土強靭化の加速を重視する候補者もいる。高市経済安全保障担当大臣は最新の科学技術を取り入れ、線状降水帯による大雨など激甚化する災害への対策を講じていくとしている。林官房長官はインフラ整備や避難所の環境改善など、ハード・ソフト両面で対策を進めるとしている。茂木幹事長は経済成長で見込まれる税収増などの新たな財源も活用し、地域のインフラを強化するとしている。防災の観点からの都市政策を掲げるのが小泉進次郎氏で、首都直下型地震に備え首都機能の分散を検討するとしている。9人の候補者は今日からの3連休も地方視察や街頭演説などを行い、支持の拡大を図ることにしている。
立憲民主党の代表選挙の4人の候補は昨日も支持の拡大に向けた働きかけを行った。野田元総理大臣は国政選挙の公認候補予定者に電話をかけて支持を求めた。枝野前代表は陣営の幹部と選挙戦の情勢分析を行った。泉代表は旧統一教会の問題に関する野党の会合に出席し、「自民党は再調査をするべきだ。総裁候補すべては党の再調査について見解を明らかにすべき」と述べた。吉田晴美氏は立候補する際に候補者を一本化することで合意した江田元代表代行と対談した。一方、NHKが行った情勢取材では国会議員136人のうち野田氏が最も多い40人を超える支持を固めていて、次いで枝野氏は約30人、泉氏と吉田氏はそれぞれ20人前後から支持を得ている。地方議員と党員・サポーターによるいわゆる「地方票」は、4人の候補がそれぞれの地元を中心に支持を広げている。ただ4人に支持が分散していて、1回目の投票ではいずれも過半数には届かず、上位2人による決選投票となる公算が大きくなっている。決選投票は国会議員に1人2ポイント、国政選挙の公認候補予定者に1人1ポイント、各都道府県連の代表者に1人1ポイントの合計417ポイントで争われ、国会議員票の比重が高くなる。明後日の投票日に向け、決選投票での対応を見据えた各陣営の駆け引きも活発になるものとみられる。
国民民主党は物価の高騰が続く中、「増えた税収を還元し国民の手取りを増やす」ことを次の衆議院選挙で訴えの柱とする方針で、このほど重点政策をまとめた。この中では実質賃金がプラスになるまでの間、時限的に消費税率を5％に引き下げることや、所得税の負担を軽減するため基礎控除を拡充し年少扶養控除を復活させること、それにガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」を発動しガソリン価格を引き下げることなどを盛り込んでいる。また、年間5兆円の「教育国債」を発行することで子育て支援や科学技術関連予算を拡充し、給食費を含む高校までの授業料の完全無償化などを実施するとしている。国民民主党・玉木代表は「国民の懐が豊かになる政策を前面に押し出して広く国民に理解をいただき、我々としても改めて訴えを強めていきたい」と述べた。一方、政治とカネの問題では先の通常国会で改正された政治資金規正法を再び改正し、「政策活動費」を廃止するなどとしている。
気象情報を伝えた。
経済情報を伝えた。