自民党総裁選は来週27日の投開票日まで1週間を切り、9人の候補者による論戦が続いている。地震や大雨など自然災害が後を絶たない中、対策の強化や国土強靭化をいかに進めていくかも争点の1つとなっている。このうち新たな司令塔となる省庁の創設を訴えているのは2人で、石破元幹事長は「防災省」を設置し、地震などの予知や災害時の対応に一元的にあたるとしている。加藤元官房長官は総理大臣直轄の「危機管理庁」を設置し、大規模な災害への備えを強化するとしている。関係省庁の機能強化や連携のあり方の見直しで対応すべきだとする候補者もいる。小林鷹之氏は石破氏の防災省構想には「屋上屋を架すことになる」と否定的で、内閣府の機能を強化するなどして対応するとしている。上川外務大臣は最新技術を導入するとともに、関係省庁の連携を強化して災害への備えにあたると主張し、河野デジタル大臣は各省庁から幹部のポストに就く前の職員を内閣府に出向させ、防災の専門知識を備えた人材を育成するとしている。科学技術の活用や国土強靭化の加速を重視する候補者もいる。高市経済安全保障担当大臣は最新の科学技術を取り入れ、線状降水帯による大雨など激甚化する災害への対策を講じていくとしている。林官房長官はインフラ整備や避難所の環境改善など、ハード・ソフト両面で対策を進めるとしている。茂木幹事長は経済成長で見込まれる税収増などの新たな財源も活用し、地域のインフラを強化するとしている。防災の観点からの都市政策を掲げるのが小泉進次郎氏で、首都直下型地震に備え首都機能の分散を検討するとしている。9人の候補者は今日からの3連休も地方視察や街頭演説などを行い、支持の拡大を図ることにしている。